東松島市議会 2022-02-25
02月25日－会派代表質問－05号
令和 ４年 ２月定例会（第１回）令和４年 第１回
東松島市議会定例会会議録（第５号） 令和４年２月２５日（金曜日） 出席議員（１８名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 加 藤 慶 太 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 浅 野 吉 彦 市 民 生 活 部 長 内 海 光 義 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 平 塚 孝 行 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 総 務 部 財 政 課 長 藤 田 英 俊 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗 総 務 部 市 民協働課長 柏 木 淳 一
復興政策部復興政策課長 八 木 哲 也 兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長 復 興 政 策 部 森 祐 樹 復 興 都 市 計 画 課長
市民生活部市民生活課長 鈴 木 勝 利 保 健 福 祉 部 小 山 隆 高 齢 障 害 支 援 課長
保健福祉部健康推進課長 片 倉 義 和 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 保 健 福 祉 部 大 槻 敦 子 育 て 支 援 課 長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 建 設 部 建 築住宅課長 津 田 富 彦 建 設 部 下 水 道 課長 五 ノ 井 勝 浩 産 業 部 農 林水産課長 大 崎 昌 宏 産 業 部 商 工観光課長 難 波 和 幸 《
教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 相 沢 進 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 生 涯 学 習 課 長 兼 東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長 《その他の出席者》 保 健 福 祉 部 梶 原 智 栄 子 健 康 推 進 課 長 補佐 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事
総務課行政専門員 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 査 議事日程 第５号 令和４年２月２５日（金曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
会派代表質問 第 ３ 議案第１７号 令和４年度東松島市
一般会計予算について 第 ４ 議案第１８号 令和４年度東松島市
国民健康保険特別会計予算について 第 ５ 議案第１９号 令和４年度東松島市
後期高齢者医療特別会計予算について 第 ６ 議案第２０号 令和４年度東松島市
介護保険特別会計予算について 第 ７ 議案第２１号 令和４年度東松島市柳の
目地区産業用地造成事業特別会計予算につい て 第 ８ 議案第２２号 令和４年度東松島市
下水道事業会計予算について 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 時 分 番 議員 退場 時 分 番 議員 入場 午前 ９時５７分 開議
○議長（小野幸男） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第５号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小野幸男） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において４番手代木 せつ子さん、５番浅野 直美さん、以上の２人を指名します。
△日程第２
会派代表質問
○議長（小野幸男） 日程第２、
会派代表質問を行います。 初めに、
松桜会代表、小野 惠章さんの質問を許します。小野 惠章さん。 〔13番 小野 惠章 登壇〕
◆13番（小野惠章） 皆さん、おはようございます。会派、松桜会を代表しまして代表質問をしてまいります。 ここ２日ぐらいから世界情勢はちょっときな臭くなってきまして、ロシアがウクライナに侵攻したということで、私としては本当に平和であればいいなという世の中を望んでおります。また、東松島市においても、市民の安心、安全のために、また住みよい東松島市をつくるためにも、市長には令和４年度、しっかりと市政運営に頑張っていただきたいなという思いで通告しております質問に入りたいというふうに思います。 それでは、（１）、
まちづくりの方向性１、産業と活力のある住みたくなるまちについて。 ①といたしまして、農業、漁業における担い手等の人材育成、生産振興、
販売力向上の具体的な取組をどのように行うのか。 ②、令和の果樹の
花里づくりについて、復興庁の
土地活用ハンズオン支援事業を活用しているとありますが、どのような事業内容なのか。 ③、産業と観光の発信拠点となる道の駅の開業について、令和６年度を目指すとありますが、
庁内プロジェクトチームで全て完結できるものなのか。また、整備後の経営戦略まで現状の
プロジェクトチームで対応可能なのかお聞きします。 ④、県事業を活用した
産業用地適地調査結果を踏まえた令和４年度の新たな
産業用地整備事業の内容は。 また、⑤、移住・定住の促進に向けた
地域おこし協力隊を増員するとしておりますが、どのような人材を登用していくのか。 次に、（２）、
まちづくりの方向性２ですけれども、子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまちについてお聞きします。
①、東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例における最も大切にする理念は何なのでしょうか。また、充実を図るべき施策は何なのでしょうか。 ②、心のケア推進を図る上で、コロナ禍の終息が見えない状況下で、どのように市民協働の
まちづくりを推進していくのかお聞きします。 （３）、
まちづくりの方向性３、次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまちについてお聞きします。
①、学力向上につながる
教科教育指導員及び
特別支援教育支援員の増員について、具体的な配置はどのようになりますか。
②、保護者の意識醸成による家庭学習について、どのような施策で推進していくのでしょうか。 ③、大規模な
スポーツ大会の誘致においては、飲食、宿泊利用については広く市内経済の還元に努めるべきであると思いますが、どのように取り組むのでしょうか。 次に、（４）、
まちづくりの方向性４の災害に強く安全で快適で美しいまちについてお伺いします。 ①、脱炭素化動向を踏まえた
再生可能エネルギー利用の取組を
一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し推進するとしておりますが、ＨＯＰＥとの連携の必然性はについてお聞きします。
②、ＪＲ矢本駅
南北通路整備事業の令和４年度における進捗目標は、どう見据えていますでしょうか。 最後に、（５）、村井県政との連携についてお聞きします。 ①、宮城県の施策として、新たに
日本語学校設置の方向性が示されております。この施策に対し、本市はどのように取り組むのでしょうか。 ②、県では、
ヤングケアラー調査の結果に基づく予算を計上されております。本市における
ヤングケアラーの現状と県予算の活用をどのように考えておるのでしょうか。 以上、お聞きします。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖）
松桜会代表、小野 惠章議員の代表質問、市政執行における所信を問う、まずそれについてお答えいたしたいと思います。 その前に、現在の世界の情勢、急にロシアがウクライナに侵攻したということで、アメリカはじめヨーロッパとロシア、中国と何か二極化されるのではないかと思って、非常に心配しておりまして、特に戦争とか、そういうものになりますと、日本全体の経済、製造業、様々なもので、そういう資源、材料が入ってこないということになりますと、日本の活力が非常に心配されます。何とか大きくならないで終息することを願っているという状況でございます。 また、
先ほど代表の小野議員から渥美市政、市民のためにしっかりと令和４年度も頑張っていただきたいという、非常に温かいエールをいただきました。ありがとうございます。これまで私も松桜会の皆さんと特に一体となって、市民の幸せのために様々な施策をスピード感を持ってやってきたつもりでございます。そういうものを含めて、これから令和４年度についても私たちとしては、地方創生の問題、そして人口減少の中でどのようにして生き残って本市が輝いていけるかとか、そういうものが非常にこれからもあります。働く場所をしっかりつくっていく、それも全て自治体間の競争になってまいります。そういう中でしっかりと執行部、そして議会、市民、経済界、こういう皆さんが一体となって進んでいかないと、なかなか厳しいものかなと、これまでの私の経験から考えているところでございます。しっかりと頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。 それでは、質問の（１）の①について、まずお答えいたします。農業・漁業における人材育成については、農業では、昨年３月設立の東松島市
農業法人等連絡協議会と連携し、先般
日本農業賞優秀賞を受賞した
株式会社ぱるファーム大曲など、本市の優れた農業法人の取組普及を図るとともに、漁業については、宮城県
漁業協同組合市内各支所及び市内の
水産業者等と連携し、研修等を通じ、人材の確保と育成に努めており、今年４月から市内の水産業者に２人の
研修受入れが決定しております。 また、生産振興については、いしの
まき農業協同組合及び宮城県
漁業協同組合と連携し、宮城県の
普及指導員の協力も得ながら、生産技術の指導や研修等を進めるとともに、農業における
生産性向上のための
ほ場整備事業による大区画化等の推進、水産業における年数回の宮城県
漁業協同組合市内各支所の
運営委員長等と私の意見交換、こういうものの中で要望等を受けておりまして、それらを踏まえた中で、水産振興及び、もちろんその基盤となる漁港、漁場、そういうものの
基盤整備推進を図ってまいります。 さらに、
販売力向上については、いしの
まき農業協同組合や宮城県
漁業協同組合の、ここは主体的な
販売力向上の取組と連携し、本市産品のＰＲや販路拡大を図るとともに、私の
トップセールスによる首都圏のアンテナショップでの販売や
友好都市等の市外におけるＰＲ、今年度盛況だった東松島市産業祭の継続開催、
ホームページ等による情報発信の充実等により、本市の良質な地場産品の認知度向上や市場での流通拡大を図ってまいります。 次に、（１）の②についてお答えいたします。本市の令和の果樹の
花里づくり構想における
土地活用ハンズオン支援事業は、本市の令和の果樹の
花里づくり推進に当たって、民有地と公有地が混在し、果樹の
栽培面積拡大に向けた一体的な土地活用が困難となっていることから、
復興庁事業として令和３年度から実施しているものであります。 具体的には、構想全体の計画面積25ヘクタールのうち、今年度までに本市が整備を進めている10ヘクタールを除く15ヘクタールについて、当該事業により公有地を拡大して土地活用を進めるものであり、令和４年度も継続して行ってまいります。 次に、（１）の③についてお答えいたします。東松島市道の
駅整備構想推進プロジェクトチームについては、副市長及び市の
関係部課長が構成員となり、
国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所及び
南三陸沿岸国道事務所の職員にも参加いただき、令和６年度の開業に向けて、令和４年度もさらに検討を進め、具体的な取組につなげてまいります。 また、道の駅として登録する主体については、市町村または市町村が関与する公的な団体とされていることから、本市の道の駅も同様に考えており、本市としては
株式会社奥松島公社が適当と考えております。このため、整備後の経営戦略においても、
プロジェクトチームに
株式会社奥松島公社職員に参加していただくなどして、検討と具現化に努めてまいります。 次に、（１）の④についてお答えいたします。
産業用地適地調査については、今年度宮城県の
産業用地整備促進事業補助金を活用して実施しております。この調査では、県内の
土取り場跡地等29か所を事前調査した上で、その中で評価点の高い６か所を
適地候補地として選定し、それぞれの土地の
利用計画案と
概算事業費等の基本計画について、今年度末までに作成することとしております。 今回の調査は、今後の本市の企業誘致を進める上で大変重要と考えており、私自身も昨年６月30日に各候補地を現地確認しております。その上で、令和４年度においては、今年度の調査結果を踏まえ、新たな産業用地として整備する土地の優先順位を定めるとともに、必要とする道路、水道、電気等の整備に向けた手法や予算化について検討してまいります。今の質問の中で、④の上のほうなのですが、この調査で県内の土取り場と私読んだということなので、市内の
土取り場跡地等29か所ということでご理解いただきます。 次に、（１）の⑤についてお答えいたします。本市の
地域おこし協力隊は、平成28年度から現在まで26人に委嘱し、このうち３年の任期を終えた13人中、引き続き市内に定住している方は12人、定住率92％であり、宮城県平均の61％と比べても高い率になっております。 市としては、
地域おこし協力隊は、本市の移住定住を進める先導役として極めて重要であり、地域に根差し、本市に長く定住いただける人材を今後も登用したいと考えております。 具体的な
地域おこし協力隊の受入れ先は、これまで農林水産業や観光業が主でしたが、今後は商業や製造業など広い業種で受入れが進むよう、
受入れ先確保に努めてまいります。 次に、（２）の①についてお答えいたします。東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む条例では、第３条に４つの基本理念を掲げており、４つの全ての基本理念が重要でありますので、それぞれの基本理念に沿って、様々な子ども・
子育て支援策に取り組んでまいります。 また、その目的達成に向け、子供を中心に置き、子供を大切にした
まちづくりの推進を図るため、市、保護者、
学校等関係機関、市民、事業者が連携して、各種施策の充実に努めてまいります。 次に、（２）の②についてお答えいたします。
地区自治会や
地域自治組織は、コロナ禍の状況下でも、感染症対策に配慮しながら、高齢者等の孤立防止や
不安軽減等の心のケアに向け、地域の支え合いによる見守り活動を実施いただいております。 また、令和４年度において、コロナ後を見据えた行事も計画いただいております。 昨年12月には、
地区自治会の役員等を対象にコロナ禍及び
アフターコロナを見据えた
自治会活動の在り方について研修会を実施し、心のケアを含む見守り活動の好事例等についても、情報共有を行いました。 今後も研修会や
地区自治会間の情報共有の場を継続的に設けるなど、地域人材の育成や地域活動の活性化に努め、住民一人一人が心豊かで活力ある市民協働の
まちづくりを目指してまいります。 次に、（３）の③についてお答えいたします。東北・全国等の大規模な
スポーツ大会、これらの誘致は、市民が高いレベルのスポーツを身近に感じ楽しむだけでなく、その宿泊や飲食等は市内経済に大きな役割を果たすと認識しております。 このため本市としては、引き続き市内に宿泊を伴う大規模な大会を誘致するため、主催者に対して
会場利用料減免等を行うとともに、宿泊や飲食物の調達は市内を優先していただけるようお願いしてまいります。 現在一層の
地域経済活性化につなげるため、地元の商工・
観光関係団体等と協議を行っており、この中で
スポーツ合宿受入れの先進例を参考に、大会開催に係る宿泊、飲食に加え、観光等も一体となった受入れ態勢について検討しております。 具体的には、令和４年度に開催が予定されている大規模な
スポーツ大会、全国大会とか東北大会に向けて、
関係団体等と連携して取り組んでまいります。 次に、（４）の①についてお答えいたします。国の脱炭素化の動向を踏まえた取組については、第２次
総合計画後期基本計画において、資源循環と
省エネルギー等による脱炭素社会の推進を掲げております。このご質問の
一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）については、ＨＯＰＥが平成28年３月に本市と地域新電力事業に関する協定を締結し、先導的な各種取組を進めていることから、今後も連携して
再生可能エネルギー利用等の取組を推進したいと考えております。 次に、（４）の②についてお答えいたします。ＪＲ矢本駅
南北通路整備事業の令和４年度における進捗目標については、令和２年11月に
東日本旅客鉄道（株)
東北工事事務所と協定締結した仙石線矢本駅
周辺整備基本計画調査が令和４年１月末に業務完了し、
調査報告書が提出されております。 今後、この
調査報告書に基づき、複数の構想案の中から事業規模、事業期間、財源、将来の維持管理、
実現可能性等を軸に検討を行い、本市としての方針をまとめたいと考えております。 事業実現に向けては、
東日本旅客鉄道株式会社との調整とともに、具体的な整備に係る財源確保が何よりも重要と考えておりますので、引き続き令和４年度は、同社との調整及び国土交通省との本市への交付金確保に係る協議等を進めながら、基本設計に係る
東日本旅客鉄道株式会社との協定締結を目指してまいります。 次に、（５）の村井県政との連携についてですが、
村井宮城県知事と私は平成７年４月に
宮城県議会議員に同期当選し、同じ自民党会派に属する議員として活動してきた間柄であり、その後、村井知事が平成17年に
宮城県知事に就任し、また私が平成29年に東松島市長に就任した後も、非常に良好な関係を継続しております。 私としては、知事と良好な関係にあることは、宮城県と本市が良好な
パートナー関係の下で宮城県の事業や財源を有効に活用することが可能となるなど、本市の発展と市民の幸せを実現する上で極めて重要と考えております。 このため、
村井宮城県知事と私は、引き続き互いの信頼を損ねることなく、今後も緊密に連携しながら、良好な関係を持続してまいりたいと考えております。 このような中で、ご質問の①についてですが、
日本語学校については、２年前に村井知事からの話を私と加藤副市長が直接受けまして、
北海道東川町立東川日本語学校を視察する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で中断しております。これについては、当時小野議員も計画していて、できれば一緒にというような話がありましたが、こういう状況でございました。 宮城県では、令和４年度当初予算案に300万円の調査費計上しておりまして、先般２月８日に加藤副市長と担当課長が宮城県
経済商工観光部の千葉部長を訪問しながら、
日本語学校の県の取組について詳細を伺ったところ、宮城県では、まず今回のこの300万円の予算の中で、先進地を視察したり、これを踏まえて内部での検討を行うとのことであり、本市としては今後の県の動きを注視してまいりたいと思っております。 次に、（５）の②についてお答えいたします。市における
ヤングケアラーの現状については、
石巻警察署長や宮城県
東部児童相談所長等を構成員とする東松島市要
保護児童対策地域協議会の調査で、10人程度いるのではないかということで確認しております。本市としては、その実態把握に努め、必要な支援を行ってまいります。 宮城県では、
ヤングケアラーについて、令和３年度の調査結果を踏まえながら、令和４年度県の当初予算では1,700万円を計上し、実態調査や専門家等との連携した
相談体制整備などを予定していると聞いておりますので、今後宮城県と連携しながら本市の取組を行ってまいります。 私からは以上です。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘）
松桜会代表、小野 惠章議員の代表質問のうち、（３）の①についてお答えをいたします。
本市教育委員会では、市の財源により、来年度から算数・数学科の
教科教育指導員を１人増員し、３人体制とすることとしており、具体的には小学校担当を２人、中学校担当を１人とし、原則として週単位で担当校を巡回することとしております。 その業務内容については、担任との２人体制での、いわゆるＴＴ指導や学級を少人数に分けての指導に加えて、放課後等の個別指導や担任等への指導・助言等も行うこととしております。 また、配慮を要する児童生徒の支援のための市の財源で配置する
特別支援教育支援員については、来年度は２人増員して30人体制とし、児童生徒の人数や特性等を勘案しながら配置し、効果的に活用してまいります。 今後も
教科教育指導員や
特別支援教育支援員等の効果的な活用を図りながら、子供たち一人一人の特性に応じた支援に努め、確かな学力を育むとともに、その向上を目指してまいります。 最後に、（３）の②についてお答えをいたします。
本市教育委員会では、保護者の意識醸成による家庭学習を推進するため、学びを定着させる家庭学習のポイントと
デジタルメディア・コントロール、スマホ、ゲーム等になりますが、の推進を掲げたポスターを全家庭に配布するとともに、保護者との教育面談等の機会にも活用しております。 このような中で、現在全ての小中学校では、今年度の子ども未来サミットで考案した子ども宣言2021に基づき、スマホやゲーム等の使い方のルールを定め、家庭と連携して現在取り組んでおり、このような取組の上に、新年度は中学校区でこの取組を連携して進めるとともに、市全体のルールを定め、これに基づいて取組を推進することとしております。 また、これらの取組に加えて、家庭学習に関する定期的なアンケート等を実施するとともに、青少年健全育成市民会議等の関係団体とも連携しながら、家庭学習と生活を整えることの大切さについて考える機会を設定してまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 答弁いただきました。代表質問ですので、個人の考えだけではなくて、私自身会派の皆さんとご相談しながら質問の内容、また再質問の部分も考えてきたつもりです。それで、（１）の①について再質問するわけですけれども、ここで言う大事なことと言えば、担い手等の人材育成なのですけれども、ではその担い手の確保について、ここでは水産業者に２人の
研修受入れが決まっているということのはっきりした数字が令和４年度には示されているのですけれども、では農業関係等について、今後の見込み等、その手法について、具体な施策があれば、お聞きしておきます。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 農業については、昨年度分と、あと今年度は３人という形でなっておりますが、これらについて担当のほうから説明させます。
○議長（小野幸男） 農林水産課長。
◎産業部農林水産課長（大崎昌宏） 農業者の担い手ということですが、令和２年度は９名、農業法人等の雇用等も含めた人数でございますけれども、９名ほど就農等についてございます。今年度につきましては３名ということで、今のところ、就農といいますか、担い手のほうについてはございます。そのほか、いろんな部分で就農について相談等に来てございますので、来年度につきましても、数名の就農者が現れるのかということで認識しております。 以上です。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 農業関係に関しては、今の答弁だというふうに思うのですけれども、そういう雇用の場を確保するだとか、担い手を増やしていく場合に、やっぱり大きな支援となるのが雇用支援金等の充実かなというふうに思っています。昨年度等もあるのだけれども、では令和４年度は新たに市長自身何か考えているのか。また、そういう生産法人等の話合いの中で要望等があって、こういうふうにしたいのだというお話があれば、お聞きしておきますけれども。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 令和４年度については、基本的にはこれまでの市の支援、新規就農者への本市独自のかさ上げ補助等々をやっているということでありまして、農業者との新しい農業法人等の連絡協議会等と、これからいろんな話も出てくると思います。それらを踏まえて、本市の基幹産業として私は位置づけておりますので、しっかりと対応できるような進め方をしていきたいなと思っております。 また、強い農業担い手づくり総合支援事業として600万円ほどのせているという状況であります。 以上です。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 次、②ですけれども、令和の果樹の
花里づくり構想ですけれども、これに関しては、令和４年度については新たに農業法人に対して委託をされる、そういう方向だというふうにお聞きしておりますけれども、その法人は確保されているのでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 話合いをしておりまして、令和４年度の、要するに我々が造って、実際法人の人が経営するのに、全く真逆の管理のしにくいようなものを造ったのでは、これは大変な状況になるので、令和４年度に入っていただく、手を挙げて、公募して挙げてくださった市内の農業法人がやってくださるということでありますので、その農業法人に意見を聞きながら、そのほ場、梅の幅、通路をどのようにするとか、管理用の車をどのように、入られるような幅にするとか、そういうことを踏まえながら、既に話合いを進めているという状況です。 以上です。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） この構想ですけれども、今定例会においてもうちの会派の大橋議員のほうから仙台市の取組のことがお話しされたときに、答弁をお聞きしていましたけれども、向こうはバックグラウンドとして100万都市があるのだからという形の言い方をされたように思います。 ただ、荒廃地を整備するだけでいいのかという思いは、多分後ろにいる議員もすべからく皆さん思っていて、せっかくこういうふうに国の予算を使って整備するのであれば、これから観光政策等に寄与するべきだなという思いが、やはり皆さんの意見が総意ではないのかなというふうに思うのですけれども、再度お聞きしますけれども、大橋議員にお答えいただいた答弁のままとして理解してよろしいのか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 大橋議員の、仙台市の場合は、当然ＪＲ、そういう大きな関係のそういう業者が既に入って、後ろには100万都市の仙台市の中でやるような形ですから、市民の憩いの場とか、いろいろなものです。しょっちゅうそこはお客さんが来るのでしょうということで、私もそういうことで、民間の人に誰かやってもらえればいいなと思ったのですが、本市の奥松島地域、野蒜地域は、まさに当初、本来であれば復興事業の中で、被災した３年とか５年以内であれば、あそこの計画費用を挙げれば何とかなれたのでしょうけれども、そういうものはしていなかったものですから、私が市長に就任した当時、震災後五、六年になっていました。見るからに、カヤとか、いろんな柳の木とかおがって、観光地にはどうにもならないなと。そして、何かないかといろいろ探したのです。ところが、ほとんど復興庁に言っても、もう復興庁は新しい事業は認めないという話で、非常にガードが固かったわけで、これについても皆さんの議員のほうからもいろいろこれまでも進めてきた中で、しかし何とかならないのかというのが出て、当時菅官房長官が「令和」という元号を出したとき、私は、それであれば、それは万葉集の梅を使った言葉である、そこにヒントを得て、令和の果樹の
花里づくりということで、梅を主体とした、そういう何とか観光農園らしきものを造れないかということでスタートして、その後菅総理が本市に、県内一番最初に被災地の現地調査した際に、東松島市に一番最初に来てくれて、その中で何とかそれに合わせて応援をしましょうということで１億5,000万円ほどの補助をもらったというのが真相でありまして、これもこれから様々な、ここで全て終わるというわけではないと思うのです。 これから、今やっている途上ですから、１年、２年ですぐ、これも残りの15ヘクタール、何かできるというものでもないと思うのです。まずできるのが、10ヘクタール分は何とかできるのではないかということで、これらを今進めているものですから、その後についてはこれから若干時間はかかっていくという形になると思います。 いずれにしても、情報発信に努めながら、農業法人と一体となって、特に今後本市の場合は、体験とか、観光も含めて、もちろんそこにはその農業法人についても、そこで食事できるようなものを造れないかとか、様々な計画もあるようです。そういうものを考えながら、これは結果的には市内の宿泊施設とも連携していくということになると思いますので、ただ単に、ではそこに令和の果樹の
花里づくりといって梅とか、栗とか、桃とか、杏とか、柚を植えればいいのではないかということではないと思っています。これからの展開は、可能性はあるということで理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） これからのものだというのは、私自身十分理解していますけれども、考え方の中で言えば、今回委託して管理を任せていくと。そういう中で、また15ヘクタール増えれば、またそれだけの委託費用はかかっていく。ただ、荒廃地の整備、常にそういう管理をすれば、ある程度そういう維持管理費は必要なのだという考え方もあろうかと思うのですけれども、ただやっぱりこういう事業としては、なるたけ市の負担を増やさない、削減した中で、民間活力を利用した活性化につながるのが一番ベストだなというふうに思っていますので、そこら辺の見通しもしっかりつくっていただいて、今後に進んでいただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） まさにそれは小野議員の言うとおり、私は、梅とか、そういうものを造って、当初3,000万円とか管理費、そういう話も出ましたけれども、そんなことは考えられないということで、やはり誰が考えても最少の経費で効果を出すということが大切なので、今年度もそういう額で、やっぱり委託費を最少の経費で抑えて、市の負担を少なくするということで、今回は上げさせていただいております。今後も
プロジェクトチームなどでも検討しながら、県の知見などもいただきながら、もちろんＪＡなんかにも応援いただいておりますし、土壌改良とか、そういうものは宮城県の東部振興事業所のほうに、この木であればこの土壌がいいとか、酸性とか、アルカリ性、いろいろあるようですから、それらを考えながら、県の職員にも参加いただきながら、やっぱり最終的に採算が合わないようなことはやるべきではないと思います、市としては。それはやっぱりそういう面で、私とすれば、造って、後で文句を言われるようだったら、造らないほうがよかったなということになるので、しっかりと採算ベース、最少の経費でやっていきたい。 ただ、これも軌道に乗るまで３年ぐらいはかかると思うのです。要するに、木を植えても、下刈りとか、あとは剪定とかというのをしていかなければならないわけですから、そういうものについては、当分収益が全然上がらない中で、こちらでやっぱりその部分は負担していくという流れで考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 次に、③の再質問に移りますけれども、道の駅構想ですけれども、市長は令和６年度開設予定だということで、今進行状態だというふうに思いますけれども、その中で心配しているのが、やはり初めての事業の中で、損益上の問題だとか、いろんなことが経営戦略として出てくるのが当たり前のことだなというふうに思っています。そういう中で、庁舎内だけの
プロジェクトチームで、果たしてそれが可能なのかなということが大変な心配要素になっているわけです。やはり民間としては、ある程度損益を考えた中で投資をしていくわけですから、そこでいかに開設した後に有効的にお客さんに来ていただいて、その中でお金を落としていただいて、入って、どういう業者が入るのかまだ分かりませんけれども、そういう方たちがしっかりとして商売ができるような状態を初めにあらかじめ考えていくのが当然のスタイルだなというふうに思っています。 そこで、ちょっと気にかかっているものがあります。答弁の中で道の駅を登録する団体としては、市町村、それに類する、関与する公的な団体というふうに答弁されて、そこの中でもはっきりと奥松島公社という名前を出されております。そこが少し気になった部分で、４月からは新たに東松島市観光物産公社という名前で、そこが今までの一般質問の中でも、それに主体的に取り組んでいただくのだみたいなお話をされていたような気がするのですけれども、現状の奥松島公社の人たちの中で、そういうスキルを持った方が果たしていらっしゃるのかなというのが私としては心配なのです。どういう経験値の下で、この事業に参画して意見を述べていくのかということが、しっかりした人でなければ、なかなかこういう大事業の中では、その先を見据えたコンセプトなり、いろいろなことをつくっていけないのではないかなというふうに思っていますけれども、果たしてそれで十分なのか再度お聞きします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今回の道の駅については、国土交通省の道の駅のところに登録する。そして、様々な財源を国土交通省から、農林水産省とか、いろいろあるわけですが、それらを踏まえた中でやっていくということになると、登録主体というのは市町村または市町村が関与する公的な団体。本市の場合は、市がやるか、あとはこういうものをやれているのは、将来東松島市観光物産公社、ここになるのではないかなと考えております。 そういう中で、これまで、これは一般のお店と違いまして、道の駅というのは非常に開かれたものなのです。例えばあ・ら・伊達な道の駅であっても、上品の郷であっても、東北の、これはみんな国交省絡みで補助事業をしていますから、設計する業者も道の駅のコンセプト的なもので非常にたけている人が入って、こういうものになってまいります。そして、これまで道の駅の東北なんかでも、あ・ら・伊達、岩出山にある道の駅とか、そういうものは、もちろん今やれば、三滝堂とか、ああいうところは、今店も非常に黒字で、我々の
プロジェクトチームの中で、既に西のほう、東のほうという形で、北と南の道の駅はプロジェクトの中で調査などもしておりまして、大きなところはそういうところからいいとこ取りをしていく必要があるのかなと考えております。 あとは、専門的にこの人でなければならないというものが本当に要るのかどうかもありますけれども、私とすれば、今までの成功事例などを見ますと、十分やれるのではないかなと思っております。 なお、今回、ではどうするのだと、登録も含めて現在の奥松島公社が適当ではないかと考えておりますが、これもまだどうこうと決めてはいないのです。皆さんの中で、こういうのがあるのであればということで言ってもらって、公募に参加するとか、そういうことはできますけれども、ただしそこは公的なものでないと、例えば市が関与しているものでないとできないわけですから、何かあればなと思っていますが、今の段階ではそういうもので奥松島公社が適当ではないかと考えているということであります。 そういう様々なスキルも全体の全国的な道の駅の調査をいろいろ、そこは商売で一般の企業であると教えられないところが結構多いのですけれども、公的な資金が入っている道の駅の場合は、それなりにいろんな情報は出していただけるのではないかなと考えております。 これもこれから、今スタートしようとしている段階です。ここで全て決めているわけではありません。ただ、私としては、要するに令和６年度、基本的には春から夏にかけてできないかなということで、今いろいろやっているのですが、これも全国に高速道路100キロの移動が可能である高速道路で、そこからぼんと入られる道の駅というのは全国にほとんどないわけで、こういうものをまず、これにトライして、おおよそこれができるということで、そういうところから評価してもらいながら進めていきたいと。 そして、ここについては、造れば、その後道の駅から直接高速道路から入るというのは、ここでは春日だけです。あと三滝堂は一旦落ちているわけですから、あれは高速道路から直接乗り入れではありません。そういうものは、非常に限られたところしかないわけで、石巻も当初桃生町辺りに何とか、そういう話もあったようですけれども、今はそれは難しいということで、諦めているというふうに伺っておりまして、造れば、ライバルはほとんどいないわけですから、そこは完全に一定のお客さんは押さえることができるかなと。 問題は、中の商品だと思います。それは、東松島市の商品だけではなく、宮城県全体のいいものを、そして特に石巻市、女川町、この圏域のいいものも一緒に販売できるような体制、そういうものを含めながら、よく岩出山に行くといろんな北海道の有名なものも入っておりますけれども、それらも踏まえながら、やっぱりお客さんに人気のあるもの、そして道の駅らしい地方色が豊かなものを造っていければなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） あと２年あるから大丈夫なのだという感覚と、私は２年しかないのではないですかと、やはり商売として成り立つのか、しっかりとした整備をしながら、そこの中も詰めていくのが本当に大切だなと思っていますので、これ以上質問はしませんけれども、しっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。 それで、（２）の①ですけれども、これに関しては、今民生教育常任委員会のほうに付託されたことですけれども、そこの中で少し気になったのが、答弁の中でもあるのですけれども、その目的達成に向け、子供を中心に置いて、子供を大切にした
まちづくりの推進を図るためというふうな答弁でした。本当にそういう意識であれば、本当にありがたいなというふうに思っております。 それで、委員会の中で、ちょっと私自身懸念に思っているのが、子供を中心にと言いつつも、では子供が主体的に相談の場所に行けたりとか、子供自身が何か発案する場所とか、そういうものもあるのか、そういう施策に結びつけられるものがありますかというと、まだそこはなく、今後の展開の中でやっていくべきものだということで、しっかりとした施策の方向性はまだないのだなということは確認しております。 言うなれば、しっかりとした子供のための基本条例だということで、市民、事業者も含めて意識をしっかりと、そういう形で持っていただきたいというのが条例の趣旨なのだろうと思いますけれども、やはりそういうところで子供を中心に置いているのだということであれば、そういう施策の発展性を考えて、今ではなくても、その先にしっかりとそういう部分と、中心として捉えて、子供が自ら安心し、自ら考えて、今後のことも言えるような、そういう社会になっていければというふうに思っていますので、そこのところの答弁をもう一回いただけたらというふうに思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 子供を中心というのは、実は私のほうから、これは入れるべきだということで入れております。そういうことで、やはり目的、この基本条例なのです、こういうもの。要するに全てこれで、大枠の基本条例でございますので、そこの中でこういうものがあるということでありますから、それぞれの役割とかも出てきております。そういうものを大切にしながら前に進んでいきたいと思っております。 あとは、これは市長部局と教育長部局とのやっぱり連携だと思っております。この問題については、そういう面で、あとは若干私の考えが至っていないところも含めて、教育長から少しあればお願いしたいなと思っております。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） まさに小野議員とのやり取りの中で生まれてきたというところがあるのかなと思っていて、国連で採択された子どもの権利条約というのがあって、その大きな流れの中で今本市もこれを制定するという、非常にスケールの大きいものだろうなというふうに思っています。４つの理念も非常にかつてない大きな理念だろうと思っております。 小野議員さん、今具体の施策ということになりましたけれども、やっぱりこういう柱の考え方というか、それがあることで、ここにやっぱり照らしながら、いろんな施策が考えられていくのだろうなというふうに思っています。 教育委員会の部局で言えば、子供の権利って４つぐらいあるようですけれども、育つ権利、成長する権利、ここに一番関与していくのが教育委員会なのかなというふうに思っております。子供の自治的活動というのですけれども、そういうところも大事にしながら、よりよい施策、取組を進めていきたいなというふうに思っています。スマホの取組なんかもそういうふうに私は思っているのですけれども、子供の思いを十分に酌み取りながら成長する、そういうふうな施策に結びつけていきたいなというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 条例の趣旨に照らし合わせれば、そういうことだろうなと思っていますけれども、やはりせっかく条例をつくっていただいたのであれば、子供を主体的に、子供のことを考えて、子供自身が何かしらできるような、そういう政策まで結びつけられていければいいのかなと思っておりますので、それについては今後に期待してまいりたいというふうに思っております。 それで、先ほどちょっと飛ばしてしまって、戻りますけれども、（１）の⑤ですけれども、
地域おこし協力隊ですけれども、本市の取組としては、これまで定住化に結びついているのだということで、それは本当に東松島市の魅力を協力隊の人がしっかりと感じていただいて、定住化につながったものと考えております。それで、そういう部分でも、本当に東松島市のすばらしさをアピールできているのかなと思いますけれども、今後の展開として、違う分野のほうにということでしたけれども、ではそれをどういうふうにして確保していくのかということが、まず確保する前に来てくれる人がいるのかということが一番大切なのだろうというふうに思いますけれども、それについての人材の登用に関して、しっかりと令和４年度はできていく腹づもりなのか、そこのところをもう一度お聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長兼地方創生・
ＳＤＧｓ推進室長（八木哲也） ただいまの質問にお答えいたします。 これまでも
地域おこし協力隊、様々な形で本市のＰＲをさせていただきまして、数多くの方々に来ていただいております。令和３年度、令和２年度もそうですが、特に令和３年度、東京有楽町にありますふるさと回帰支援センター、これを核として、それからあとメトロの車内広告あるいは渋谷のスクランブル交差点での広報といいますか、ＰＲの動画というのですか、映像を流して、様々に本市のＰＲをしてきたところです。 こういった形で、まず関東圏といいますか、東京圏の方々、若い世代、そういったところに集まる場所に積極的に今後も本市のＰＲをしていって、
地域おこし協力隊、さらにあとそれ以外でも本市に移住をされる方々、そういった方々の募集を積極的にしたいと考えております。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） しっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。 それで、（２）の心のケアの問題ですけれども、震災後11年が経過しても、まだまだそういう部分で大変な方はいらっしゃるなというふうに思っていますけれども、またこれに追い打ちをかけるようにコロナ禍ということで、現状の取組がちょっと見えなくなってしまったという部分があります。本年度も同様に、地域推進員ですか、そういう形で配置をして、しっかりとその部分をフォローアップしていくのだということですけれども、全市的に、やはり部分的にはもうどこだという形で集まりの大きいところありますけれども、被災されて心のケアが必要な方というのは、いろんなところに分散している状況ですので、そういうところの取組もしっかりと令和４年度は行っていってほしいというふうに思っております。そこの部分で令和４年度の取組についてお聞きしておきます。
○議長（小野幸男） 市民協働課長。
◎総務部市民協働課長（柏木淳一） ただいまの質問でございますけれども、復興
まちづくり推進員の活動ということだと思います。 確かにこれまでは、復興団地、それから復興のアパート、こちらを中心に活動してまいりました。今年度から復興推進員を担当する宮城県の復興支援・伝承課、こちらのほうで東松島市全体を被災地と捉えた形で全体の活動は可能かということで問合せしたところ、可能だということでした。でしたので、今年も復興
まちづくり推進員３名配置しておりますが、自治会の意見交換会、それからアンケート、それから研修、こういったものも積極的に企画いただいて、ただいま自治会のガイドラインの見直し、こういったものにも携わっております。令和４年度は、こういった活動に加えて、さらに自治会の相談活動、そういったものに入り込んで、我々と一緒に課題解決をしていくという取組に向かっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 次に、（３）、①の学力向上につながる教科指導員また
特別支援教育支援員の増員ですけれども、巡回して行っていくのだということですけれども、それで果たしてどの程度の学力向上につながっていくのかということが少し物足りない、不十分ではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺の取組に関して教育長のほうから答弁いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 先ほど答弁で申し上げたとおり、２人体制から３人体制にしていくということ、それで今年度２名体制でやってきていたわけなのですが、今年度は日替わりで行っていたのです。そのことのよさもあるのですけれども、やっぱり継続して行くことで、昨日の続きの今日、今日の続きの明日というところがいいのではないかというふうな途中のいろんな議論もあって、今年度途中から１週間続けてというふうに変えました。そうしますと、やっぱり打合せが要らなくなるのです。それで、指導の継続性が出てくるので、これいいなと、行っている指導員もそのように言うし、校長先生もよくなったと言っています。本当はもっと続ければいいのですが、長くすれば今度回数が減りますので。 ただ、１名増員となることで、４校を２人が回り、中学校３校を１人が回る、原則１週間。ただ、場合によっては、単元ずっと続けてとか、続けてやるので、校長間でやり取りができれば、ここちょっと続けてお願いしたいのだけれどもみたいなところで、それで原則と申し上げたのですけれども、その指導の状況等を踏まえながら、原則１週間としながら、場合によっては単元続けてとかというふうな活用の仕方もあるのかなというふうに思っています。 あともう一つ、今年度やってみて、いろんな反省が出るのですが、指導員任せの指導にしないということがやっぱり基本的に非常に大事で、それで教育委員会事務局として担当指導主事をつけて、定期的に指導の状況とか改善点とか、その辺をしっかり話し合ったり、ほかの指導員がどういう状況でやっているのかというのを指導員同士が情報共有したり、そういう情報交換の場であり、研修の場を設けて、教育委員会事務局がしっかりコントロールしていく、そういうふうな進め方をしたいなというふうに思っております。 なかなか劇的な変化というのは難しいジャンルではあるのですが、今年度全国学テで言えば、小学校国語は県平均になりました。算数がいまひとつで、数学がちょっと課題があるのですけれども、この辺しっかり手を入れながらやっていきたいなと思っているところであります。新たな体制になるので、教育委員会事務局としても、現場任せではなくて、しっかり関与しながら、また進めていく中で、どんどん改善していければなというふうに思っているところであります。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 教育というのは、もう人ですから、人対人でやっていくもので、そこの中で増員されたということは、本当によかったなというふうに思いますけれども、もっと予算があれば、それにこしたことはないのだろうと思いますけれども、そういう中でも、やはりいろんな試行錯誤を繰り返しながら、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。特別支援、教育支援員についても今年度２人増員されて、やはり議長と２人で各学校を回ったときに、本当に大変だなという思いもしましたので、そういうところで、ある程度の意見等も述べさせていただいた部分もありますから、しっかりとそれを踏まえた上で、学力向上だったり、各ほかの子供に対する波及効果も及ぼす影響等もあるので、そういうところもしっかりと対応できればなというふうに思っていますので、その辺をもう一度お願いいたします。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 本当に労をいただいているなと思っております。おかげで人員配置増もなりましたので、改めて、先ほど申しましたけれども、総合的な体制の中で情報共有しながら学校と一体的になるような、そういう取組で進めていきたいなというふうに思っております。 引き続き、教育委員会事務局の指導主事も学校に行くという、これも続けて、放課後の支援なんかもやっているのですが、これも引き続き続けていくことで、より手厚くなるかなというふうな思いもあります。学校の要望にもしっかり応えていきたいなというふうに思っております。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） ②ですけれども、教育長、ふだんから家庭教育が大切なのだと、家庭の中での学習が本当に大変で、そこのところがおろそかになっているのが本市の状態ではないかなという分析もしっかりとされているようで、いつも一般質問等でもそういう答弁でした。そこでしっかりとそういう部分の保護者の意識醸成を図っていくのだという割には、ではどうするのだといったときに、旧態依然のやり方なのかなと。ポスターだけで済むのかなとかという思いもありますし、やはりそういうところもしっかり東松島市の教育レベルの向上には、本当に家庭がしっかりとしていなければ、子供には波及していかないので、そういうところのもう一押しの施策等を考えていただいて、しっかり保護者の意識変革まで持っていってほしいというふうに思いますけれども、その辺の答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 本来学校の中の授業、全てが回れば、それはある意味いいのかもしれませんけれども、やっぱり家庭の学習と学校、そういうやっぱりその往還が非常に学習を効率的なものにしていくはずですので、そこは大事なのだろうと思っていて、ただ家庭の意識醸成というのは、言うほどに簡単ではなくて、これはやっぱり大人の話で、いろんな家庭もありますから、難しいところもあるのですが、去年家庭も地域も学びの場、小学校バージョンと中学校のバージョンを作っているのですけれども、全戸配布しました。今年は、新入生の小１、それから中１に、また新たにそれを配りたいなと、掲示してもらいたいなというふうに思っています。そういうふうな取組もしながら、面談等の機会で家庭学習しっかりお願いしますということの話をしつつ、アンケートが振り返りの機会になるかなというふうに今思っています。 これから策定するので、どういう中身になるか分からないのですが、その子供さんの家庭での学習の取組の様子であったり、親との関わりどうですかであったり、そういうのを回答してもらうことで気づきを促したり、大事さを感じてもらったらいいのかなというふうに思っています。できれば、複数回実施をしていきたいなと、実施をすることが啓発になるのだろうなと思っています。できれば、紙でやるか、タブレットでやると非常に負担感もないので、どっちがいいのかなと思いつつ、両方なのかなと思ったりしますが、いずれ複数回でそういう機会を設定したいと思っております。 あともう一つは、家庭学習そのものではないのですが、表裏の問題として、スマホ、ゲームの問題というの、これがあるのだろうと思います。必然的に家庭学習の時間がなくなりますので、これも子供の自治的な活動である子どもサミットとか、子ども宣言、今各学校でいろんな取組をやっているのです。これも非常に大事なことで、これを同時にやりながら家庭学習の大事さにつなげていきたいなと。 青少年健全育成会議などとも連携したいと。去年健全育成会議の講演会で、子どもサミットでお話ししていただいている瀧先生をお呼びして、スマホの話をするはずだったのですが、コロナでちょっとできなくなって、残念だったのですが、そういう取組も、連携した取組も一緒に進めていきたいなというふうに思っています。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 家庭とのやり取り、それが一番だなというふうに思います。私自身も以前はＰＴＡ会長もやっていて、いろんなそういう部分で苦労したことがあります。どうしても家庭的に、こちらから発信しても、子供が親に伝えないだとか、見せないとか、一方的なやり取りでしてしまうと、結局はこちらの意図が、学校側の意図、ＰＴＡの意図が伝わらないということが今までの流れですので、やはりそういうところで今後やり取りしながら、しっかりと保護者と共有した考え方を持っていくのが大切だなというふうに思っていますので、しっかり取り組んでいただければというふうに思います。 それで、③の
スポーツ大会の誘致ですけれども、決算の審査のときも、しっかりとそういう部分で大会の誘致に関連して、市内のお弁当業者だったりとか、そういう部分でしっかりと還元されているのかといったら、まだまだ不十分なようでした。こういう部分はしっかりと、何のためにやっているのだと思えば、市内活性化だというふうに思っております。やはりそういうところをしっかりと十分に捉えた上で、関係部署がそういう方向性を持って取り組んでいただければというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） この大会誘致、何のためにやっているかというと、そういうことが不十分だということは、全く担当を含めてやっぱりまずいのです。そのために、大会使用料、会場使用料だの減免しながら誘致しているので、もちろんあと大会の中には、例えば旅行会社が入って、ぴたっとＪＴＢが入って、遠征から、旅館から全て決まる大会もあるのです。そういうものについては、なかなか厳しいところがあるのですが、それ以外の可能性について、私は全て宿泊も市内優先、そこでなければ、石巻市とか、美里町とか、松島町とかは仕方ないのではないかということでやっていますので、それを大きくやっているのが、今まで確かにそこまでいかなかったとすれば、今後、コーディネーターみたいな形で本市としては、そういう形で市内のそういう飲食とか、宿泊、観光、そういうものを加えたところで、ひとつコントロールしていければなと思っております。 私は、それは基本的には体育協会が管理しているものとか、いろいろあるのですけれども、そこと本市の体育担当課との連携が、ちょっとそこまずかったのかなと思って、私とすれば全て、そのために誘致してやっているのですから、そこが欠けているという決算の意見なんかはちょっとまずかったなと思っております。 以上です。今後検討して改善してまいります。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 市長と同じ思いで私も大会を誘致してくださいという、そういう思いなのです。やはりそういうところって市内の人が喜ぶ、歓迎されてよかった、今回の大会よかったねというのがあってこその大規模大会なのだろうというふうに思いますので、しっかりと取組のほうをしていただければというふうに思っております。 （４）の脱炭素化動向の県ですけれども、ＨＯＰＥのことで、ＨＯＰＥが今までやってきた流れの中で本市の脱炭素化の推進を図っていくのだということですけれども、第一義的に言えば、ごみの減量化だとか、そういうことからしっかりと取り組まなければいけないのだろうなというふうに思っております。そういう部分で今定例会の中でも手代木議員のほうからありましたとおりですけれども、しっかりとごみの減量化を図っていく方策とか、ここのところ少しそういう部分が緩くなったのかなというふうに思いますけれども、生ごみの問題もそうですけれども、そういうところで少し力を入れていただければというふうに思いますけれども、その辺はいかがなのでしょうか。
○議長（小野幸男） 市民生活部長。
◎市民生活部長（内海光義） ごみの減量化については、私もですけれども、まず市民の意識づけが大変重要になると思います。それで、まずこれまでも行っていますけれども、市報で環境のお便りの部分もございますので、それらも十分活用しながらホームページと、あと地区での説明会等もございますので、そこで市民の方の意識の醸成というか図ってまいります。 以上です。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 広域行政組合のほうの負担金等の金額もしっかり示していただいて、やはりそういう出せばお金がかかるのだと、そういう意識づけが必要であろうというふうに思っていますので、しっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。 次に、ＪＲ矢本駅に関してですけれども、
調査報告書に基づいて、本市として方針をまとめていきたいという答弁でした。それでは、いつそのまとめがなされるのかについてお聞きします。
○議長（小野幸男） 復興都市計画課長。
◎復興政策部復興都市計画課長（森祐樹） ただいまの質問にお答えします。 今１月末に基本調査のほうの成果が出まして、これを今分析しているところなのですけれども、これを
プロジェクトチームのほうにお諮りしまして、そこで今数案出ているものに関して経済的なところ、維持管理とか、全体のコスト面ですとか、そういったものを検討して方針を決めていきたいと。それを議会のほうにもご説明してというところでの流れになっていきます。もう間もなくプロジェクト委員会のほうに諮りたいと考えております。３月には。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） ３月という回答です。 それでは、次の（５）、村井県政との連携についてということで最後の再質問になりますけれども、新たに
日本語学校設置の方向性が示されておるのですけれども、我々松桜会としても東川町に行ってまいりました。そこの中で、多分東川町の場合は、今まであった大学等の施設が、その代替施設としての活用がまず第一義にあったということで、そういうものの新たな整備費用も何もないということで、しっかりと導入がスムーズだったのかなというふうに思います。なかなかこういう力仕事になると、県の仕事だから、県のお金でやってもらえればいいのかなというふうに思いますけれども、県もいずれは、なるたけ利用できる箇所があれば、その市町村のほうに目が向くのではないかなというふうに思っています。そういう中で、しっかりとこれから地域とのやり取りの中でやっていくのだろうというふうに思いますけれども、見通し等はまだ先の部分だろうというふうに思いますけれども、意気込みと、どういうふうにしたいのだという、昨年の県知事選の折には、庁舎前の立会いの中でもしっかりと村井知事は、そういう形でアピールしたような形に聞こえたのですけれども、その辺の方向性はこれからどういうふうになるのか、再度お聞きします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 知事が非常にこの
日本語学校について関心を示しておりまして、２年前に石巻市のグランドホテルでその講演会をやった際、ぜひという話も、私と加藤副市長が出席したときはありました。知事の話を受けて、最初に県の担当課に私のほうから、加藤副市長と企画の担当課長、八木課長等が行って、部長に聞いてきているのですが、県のほうで県立でやるのか、市町村立でやるのか、私立にやらせたいのか、そういうのがまだ具体に決まっていないのです。そういうものを総合的に調査するのが今回の県の300万円の予算でありまして、その流れを受けてからでないと、その前にやるかどうか。ただ、当初は知事からは、県内で２か所ぐらいやりたいのだということとか、そういうこともありましたが、それらも今県が調査するとなれば、それを受けてからの流れになるのかなと思っております。 今すぐ手を挙げるとかなんとかということでなく、県立でやるのであれば、それは一番私はいいのですけれども、東松島高校あたりでやってもらうのならば、一番望ましいのです。そういうことも踏まえますけれども、市立、市でやるとなれば、そうはなかなか、空いている学校をどう使うかとか、いろいろあるので、そこについては若干何を使っていくかと、あとその学校がどの程度の規模が必要なのかとか、いろいろあとそれは宿舎みたいなのがどのように、外国人ですから、どういう形のが必要なのかとか、いろいろ検討していくのが多いのかなと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 小野 惠章さん。
◆13番（小野惠章） 最後に、
ヤングケアラーの調査の部分ですけれども、そういう意味も含めて昨年度本市においても子供の貧困の調査ということでお願いしたのだけれども、それはコロナの関係でいろいろあってできなくて、来年度予算でやるということです。ただ、これは本当に県も含めて連動性がないと、まずあれなのかなというふうに思っています。それで、先般新聞の中で、仙台市のケアラーの調査の中で、それではちょっと数字的に分からないのではないかというふうに紙面上書いてありました。何年生と何年生の回答率が18％ぐらいで、ではそれで全体的に見通せるのかということもあったのです。そういうのが、逆に言えばいい事例かなというふうに思いますから、やはりしっかり来年度調査においては、そういう失敗例と言ったら申し訳ないですけれども、やはりそういうことは、しっかりとした精密な調査の下になければ、今後のことも考えられないのだろうというふうに思いますので、その調査について、そういうことも含めてどういう形の調査になるのか、あらかた分かっているのだろうというふうに思いますので、そこの調査の内容についてお聞きして、また県とどういう形で連携になるのかということを聞いて質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（大槻敦） お答えさせていただきます。 まず、本市で考えているのは、子供の生活実態調査ということで、小野議員からお話ありましたとおり、令和４年度で調査を考えております。あと、今回の部分については、
ヤングケアラーということで、またちょっと若干別のものになるので、その辺はちょっと、あと本市のほうでどのような形で調査を行っていくかというのは、ちょっと検討しなければならないものと改めて考えている次第です。 あと、調査のアンケートの回収について、やっぱり新聞ですとか、あとはインターネット等で調べてみますと、郵送でお願いした場合だと回収率が40を切るような形になっておりますので、できる限り関係機関を通した形で調査票を送って回収できればと考えております。 どうしても郵送しなければならないものについては、郵送せざるを得ないと思いますけれども、できる限り調査のアンケートを回収できるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆13番（小野惠章） 終わります。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１１時２４分 休憩 午前１１時３４分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き、
会派代表質問を続行します。 次に、清新会代表、阿部 勝德さんの質問を許します。 〔18番 阿部 勝德 登壇〕
◆18番（阿部勝德） 議長のお許しをいただきましたので、清新会を代表し、質問させていただきます。市政施行所信５つの
まちづくりの方向性についてお伺いをいたします。 （１）、
まちづくりの方向性１、産業と活力のある住みたくなるまちについて。 ①、令和の果樹の
花里づくりについて、市内農業法人の参画形態と交流人口拡大への道筋についてお伺いをいたします。 ②、道の駅の施設内容の検討及び設計や国土交通省との協議を進めるとされているが、今考えられる施設内容と最も重要と思料する経営体制についてお伺いをいたします。 ③、野蒜海水浴場の再開とビーチスポーツの環境整備について、具体的取組についてお伺いをいたします。 ④、産業用地については、議会からも提案していますが、
産業用地適地調査の結果と今後の予定についてお伺いをいたします。 （２）、
まちづくりの方向性２、子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまちについて。 ①、様々な子育て支援に取り組んでいますが、サポート体制の充実についてお伺いをいたします。 ②、健康診断検査料見直しとともに取り組む受診率向上対策についてお伺いをいたします。 （３）、
まちづくりの方向性３、次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまちについて。 ①、これまで整備したタブレット端末や電子黒板など、ＩＣＴ環境の効果的な活用についての考え、また家庭学習推進のための保護者の意識醸成に向けた取組についてお伺いをいたします。 ②、コミュニティセンターと市民センターや芸術文化活動諸団体との連携を深め、生涯学習と文化活動の充実を図るとされていますが、市長の思い描く生涯学習と文化活動の充実についてお伺いをいたします。 （４）、
まちづくりの方向性４、災害に強く安全で快適で美しいまちについて。 ①、これまで東松島消防署庁舎
建設や避難道路の整備などハード面の大きな課題に取り組んでこられたが、本年度のハード面を含めた消防・防災体制の整備についてお伺いをいたします。 ②、今回作成する総合防災マップの詳細についてお伺いをいたします。 ③、国の脱炭素化を踏まえ、
一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携して再生可能エネルギーの利用に取り組むとされていますが、具体的な取組についてお伺いをいたします。また、庁用車のＥＶ化や庁舎への充電施設の整備など考えるべきと思うが、いかがでしょうか。 ④、デマンドタクシーらくらく号の利便性向上策についてお伺いをいたします。 （５）、
まちづくりの方向性５、持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまちについて。 ①、希望者への防災集団移転団地の借地区画の払下げの見込みについてお伺いをいたします。 ②、蔵王町との交流についてお伺いをいたします。 ③、定住自立圏構想の今後の取組についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 清新会代表、阿部 勝德議員の代表質問でありますが、市政執行の所信５つの
まちづくりの方向性について問うであります。 その中で、（１）の①についてお答えいたします。本市の令和の果樹の
花里づくりについては、梅を中心とした果樹の植栽により、花見や果樹の収穫等、体験できる観光農園として整備するため、令和４年度は、市内農業法人の参画を得て、梅、栗、クルミ、杏、柚等の植栽を進めるとともに、植栽した果樹の維持管理を委託する計画としております。 また、当該計画地は、本市の奥松島観光の玄関口に位置することから、オルレ等との連携による観光資源として活用を図り、さらなる交流人口拡大につなげてまいります。 次に、（１）の②についてお答えいたします。本市の道の駅については、現在、国土交通省との三陸自動車道と道の駅を連結する協議を最優先で進めております。これは、先ほども言っていますけれども、高速道路と道の駅、直接入るのは全国ではほとんどない状況でありまして、これをここまで何とかいろんな政治家の皆さんの協力を得て、ここまで来ているということでございます。そのような中で、道の駅の施設内容としては、道路休憩施設、物販施設、飲食施設、農水産物加工施設等に加え、屋外には引退したブルーインパルスの実機の展示等の検討も進めております。 また、道の駅として登録する主体については、市町村または市町村が関与する公的な団体とされていることから、本市では
株式会社奥松島公社が適当と考えております。このため、経営体制については、
プロジェクトチームに
株式会社奥松島公社職員に今後参画していただくなどして、検討と具現化に努めてまいります。 次に、（１）の③についてお答えいたします。野蒜海水浴場については、宮城県でも有数の砂浜の規模を有し、景観も優れていることから、これまで復興事業として整備した階段状の防潮堤、海側については、お願いして階段状の防潮堤にしていただいたり、あと道路側からも上がれるように、一部階段状を造っていただいておりました。そういうものを最大限生かしながら、今年７月中旬から約１か月間、12年ぶりの再開を予定しております。 本市としては、来場者が安全に海水浴を楽しめるよう、遊泳区域内及び周辺の海洋調査や砂浜清掃等の環境整備を行うとともに、運営主体の
株式会社奥松島公社が宮城県
漁業協同組合宮戸支所等の関係機関と連携を密にしながら、海水浴場を円滑に開設、運営できるよう努めてまいります。 また、ビーチスポーツの環境整備については、今日も地元紙には載っておりますが、今回開設する野蒜海水浴場に隣接したエリアで砂浜の清掃と整地を行い、ビーチテニス及びビーチバレー兼用のコート８面を整備することとしております。これは、東北大会規模のものもできるということです。これは、大体年間を通じたものができるのではないかと思って、砂浜をうまく活用してやりたいと考えております。 次に、（１）の④についてお答えいたします。
産業用地適地調査については、今年度、宮城県の
産業用地整備促進事業補助金を活用して実施しております。この補助金は100％の補助金であります。今回の調査は、今後の企業誘致を進める上で大変重要と考えており、私自身も昨年６月30日にそれぞれの候補地の現地確認をしております。 また、市議会からは、昨年８月25日に市内７か所の造成候補地の提言を受けております。 本市としては、これらも含めて産業用地の適地調査を行っており、評価点の高い６か所を
適地候補地として選定し、それぞれの土地の
利用計画案と
概算事業費等の基本計画について、今年度末までに作成することとしております。 その上で、令和４年度においては、今年度の調査結果を踏まえ、新たな産業用地として整備する土地の優先順位を定めるとともに、必要とする道路、水道、電気等の整備に向けた手法や予算化について検討してまいります。 次に、（２）の①についてお答えいたします。本市では、子育て環境の充実に向け、これまでもサポート体制の充実に努めてまいりました。具体的には、平成30年度及び令和２年度において、私立保育園を誘致し、石巻圏域では初めての午後８時までの延長保育実施のほか、各小学校の放課後児童クラブについても、保育時間を午後６時から午後７時まで、１時間延長しております。 さらに、妊娠期から子育て期まで、妊産婦や乳幼児等に切れ目ない支援を行うため、平成30年度に東松島市子育て世代包括支援センターを設置し、保健師等の専門職が母子健康手帳交付時に様々な育児サービス等の情報提供を行っております。 令和４年度においては、これらの取組を継続するとともに、ハード面においては大曲小学校放課後児童クラブの新築工事を行い、ソフト面においては出産後の母親の心身のケアや育児手技等の相談に対応する産後ケア体制を強化し、サポート体制の充実を図ってまいります。 次に、（２）の②についてお答えいたします。本市では、現在各種検診の受診率向上対策として、市報や市ホームページで健診日程を周知するとともに、平日の夜間や土曜日にも健診を実施しております。また、春に実施する胃がん検診や特定健診を受診できなかった方のために、秋にも日程を追加して設けております。 その上で、健康診断検査料について、令和４年度からがん検診等の受診者負担額の軽減を図るとともに、40歳以上の国民健康保険加入者の特定健康診査の受診者負担額を無料とすることとしております。さらに、今後、検診申込者に対してアンケート調査を実施し、受診状況や未受診理由等の調査・分析を行った上で課題の解消を図るなど、受診率の向上に努めてまいります。今回の受診率、現在コロナ禍でなかなか、通常とは違っているという状況は出てきております。そういうこともあって、受診率の向上、今後コロナが終息しました後も含めて、改善していきたいなと私は思っております。 次に、（３）の②についてお答えいたします。本市のコミュニティセンター及び市民センターは、市民にとって身近な学びの場であるとともに、芸術文化や
まちづくりの拠点施設であります。このうち、コミュニティセンターは３月に大規模改修を終えますので、４月からは指定管理者の東松島市芸術文化振興会が中心となって東松島市文化協会の主催事業への支援、芸術文化関係団体との連携を図り、芸術文化に関する取組充実を図ってまいります。また、市民センターにおいても、各種生涯学習団体等と連携して、各種講座やセミナー等の充実に努めてまいります。 私としては、東松島市の文化の継承と創造を図り、心豊かな
まちづくりを進めるため、市コミュニティセンターや市民センターを最大限活用し、芸術文化及び生涯学習の振興と活性化に努めてまいりたいと思っております。 次に、（４）の①についてお答えいたします。消防・防災体制のうちハード面については、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用した東松島消防庁舎の新築移転から１年３か月が経過し、円滑かつ迅速な消火・救急活動につながっております。 その上で、令和４年度のハード面の取組としては、消防水利標識の更新整備を継続して行うとともに、防災行政無線操作卓の更新業務を行ってまいります。 また、これらの取組とともに、７月17日に開催の第53回宮城県消防操法大会に向けた本市消防団の訓練などを通じ、消防力の向上等に鋭意取り組んでまいります。 さらに、防災備蓄計画に基づく計画的な備蓄品の更新を行い、東松島市総合防災訓練を６月５日に行う予定としておりまして、災害に対し迅速に対応できる体制を継続してまいります。 なお、阿部 勝德議員もご承知のとおり、大塩小学校北側の中沢の沢及び山崎沢については、平成30年２月に土砂災害警戒区域等に指定されたことにより、これは県が指定しているのですが、平成30年度から令和３年度までの間、東松島市の宮城県土木部所管事項に関する要望会において、土石流等を防御する有効な対策を早期に講じていただくよう、今年度については、阿部議員も参加できなかったのですけれども、ずっと続けてきております。その結果、事業採択になりまして、現在宮城県東部土木事務所発注によりまして、中沢の沢及び山崎沢の砂防堰堤工事を、今年に入って令和４年１月から２か所について工事が着手されているという状況でございます。これが完成することによって、大塩市民センターなり、あと大塩小学校については、一定の今までかかっている規制が緩めることになると思っております。 次に、（４）の②についてお答えいたします。今回作成する総合防災マップの詳細については、国や県が管理する河川の洪水ハザード、土砂災害警戒区域、内水ハザード、ため池ハザードや避難所などの情報、避難行動の在り方などを市民の皆様が居住する地域ごとにまとめることとしております。この総合防災マップが市民一人一人の災害への備えや啓発につながるよう、分かりやすい冊子として作成し、全戸配布を行ってまいります。 次に、（４）の③についてお答えいたします。本市としては、第２次
総合計画後期基本計画において、資源循環と
省エネルギー等による脱炭素社会の推進を掲げ、国の脱炭素化の動きを踏まえ取り組むこととしております。具体的には、
一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し、地方創生の視点も踏まえながら、
再生可能エネルギー利用の取組を推進するとともに、今後具体的に国の考え方等が示された段階で、さらに取組を検討してまいります。 また、庁用車のＥＶ化や庁舎への充電施設の整備については、今後の国の動向を踏まえながら、本市の庁用車の更新時期と併せて対応してまいります。 次に、（４）の④についてお答えいたします。らくらく号については、令和元年度に土曜日運行を開始し、令和２年度に免許返納者割引とともに、宮城県のみやぎ環境交付金事業を活用し、環境及び利用者に配慮した低床の車両３台を購入し、運行するなど、利便性向上に努めております。 また、利用者の新型コロナ感染症対策として、座席の消毒を徹底するとともに、当面乗車定員を３人から原則２人にするなど、安心してご利用いただけるようにしております。今後も運行事業者等との調整会議を定期的に開催し、利用者の声を運行改善に反映するとともに、運転手や電話予約オペレーターの接客力向上にも努め、引き続き利便性の向上を図ってまいります。 次に、（５）の①についてお答えいたします。本市の防災集団移転団地は717区画整備し、このうち、払下げの対象となる区画は619区画あり、これらの区画については被災者と52年間の定期借地権設定契約を締結しており、契約日から30年間は貸付料を全額減免しております。 払下げについて、昨年２月に貸付者に対し実施したアンケート調査では、「買取りを希望する」と回答した方は全体の33％、「買取りを希望しない」が21％、「未定」が46％となっております。また、「買取りを希望する」と回答した方のうち、５年以内に買取りを希望すると回答した方は23人で全体の４％となっており、そんなことから令和４年度から順次希望者への払下げを行ってまいります。 なお、本市の払下げ価格の設定については、路線価や固定資産税評価額を基に算出する予定であり、売払代金については基本的に国庫に納付することになっております。 次に、（５）の②についてお答えいたします。蔵王町との交流については、本議会で友好都市提携盟約の締結議案を追加議案として上程したいと考えており、可決後の３月中に本市と蔵王町との友好都市提携盟約締結式を実施する予定であります。その盟約の内容は、本市と蔵王町にいずれも宮城県の自然の家が所在することから、これを契機として両市町の相互理解と相互発展につなげることとして、その後具体的な交流分野の協定を結ぶこととしております。 現在想定している交流としては、子ども交流のほか、蔵王山噴火の懸念がある蔵王町と女川原発のＵＰＺ圏内にある本市の災害時の相互支援、さらには物産や観光等の産業分野の交流についても考えているところであります。 次に、（５）の③についてお答えいたします。石巻圏域定住自立圏構想は、平成22年10月に石巻市と本市及び女川町が定住自立圏形成に関する協定書を締結した後に、東日本大震災の発災により中断していたところであります。今後２市１町が協議し、定住自立圏形成協定の締結を行い、その後、定住自立圏形成共生ビジョンを策定することとしております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 教育長。 〔教育長 志小田 美弘 登壇〕
◎教育長（志小田美弘） 清新会代表、阿部 勝德議員の代表質問のうち、（３）の①についてお答えをいたします。
本市教育委員会では、ＩＣＴ環境を効果的に活用するため、毎月教職員対象の研修会を開催するとともに、教育委員会が配置したＧＩＧＡスクールサポーター（イトナブ）が各校を訪問して行う研修会を継続して実施しており、毎日の授業等において積極的に活用するよう校長会議等で私からも指示しております。 現在各校では、各教科等の授業とともにオンライン、これは在宅の子供であったり、あるいは校外の外を結んだり、あるいはコロナ対応で校内にいるのですが、オンラインで学校行事に参加したり、そういうふうな使い方もしております。効果的に活用しております。 次に、家庭学習推進のための保護者の意識醸成に向けた取組については、家庭学習のポイントと
デジタルメディア・コントロールの推進を掲げたポスターを全家庭に配布するとともに、保護者との教育面談等の機会にも活用しております。 このような中で、現在全ての小中学校では、昨年夏に開催した子どもサミット、子ども宣言に基づいて、スマホやゲーム等の使い方を家庭と連携しながら取り組んでおり、今後市全体のルールを定め、これに基づいた取組を推進することとしております。 また、これらの取組に加えて、家庭学習に関する定期的なアンケートを実施するとともに、青少年健全育成市民会議等の関係する団体とも連携をしながら、家庭学習とともに生活を整えることの大切さについても考える契機を提供してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 阿部 勝德さん。
◆18番（阿部勝德） ただいまの答弁、前者への答弁でよく理解ができました。令和４年度、これらを施行するに当たり、市長はどの辺に重点を置いて取り組まれるのかお聞きして、終わりにしたいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 私の東松島市第２次
総合計画後期基本計画、これは令和３年から令和７年までの５か年間です。このことについて、しっかりと書かれたものを進めてまいりますが、ハード的に大きいのは、やはりそれぞれの教育施設の充実も図っていかなければなりませんし、令和の果樹の
花里づくり構想ももう一つ具現化していかなければなりません。さらには、観光面などにおいても、野蒜海岸の海水浴とか、様々なビーチスポーツの充実なども図っていかなければなりませんし、あとはやはりそういう中で道の駅を着実に令和６年の開設に向けて力を入れていかなければならないなと思っております。 ただし、これら全て本市独自でやれるものはないわけです。全て国、県の財源、そういうものを活用した中で、いかに地域間の競争に打ち勝って頑張るかというのが、そしてそれが私と市職員の一体感の中で、そして市民の皆さんの理解を得ながら、市議会の協力とともに、前に進めていくことが必要不可欠な大きな辺りから見て、東松島市一体として進んでいるいいまちだなと今まで言われてきていますので、これを引き続き進めてまいりたいと思っております。基本的には、基本計画、ここに掲げてある５つの
まちづくり、これらの方向性を、５年間でやると言っていますが、最初の１年、２年でやっていくものを含めて、順次できるものを含めてやって、ただこの中で課題は、やはりコロナ対策をどのように終息させるためにやっていくか。これも最終的には、今後オミクロン株とか、様々な新しい株という感染症が次々と出てくる中での対応というのは、先行きは見えません。これを最終的にやるとすると、国と県との、やはりワクチンの確保というものが出てきます。私とすれば、しっかりと厚労省絡み、そして宮城県との連携を最大限活用して、市民の健康と命を守るために、ワクチンの量の確保、これについてしっかりと進めていきたいと。大きいのは、そういうところであります。 以上です。
◆18番（阿部勝德） 終わります。
○議長（小野幸男） 昼食休憩といたします。 午後 零時０４分 休憩 午後 １時２７分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き、
会派代表質問を続行します。 次に、自公・清風代表、土井 光正さんの質問を許します。土井 光正さん。 〔６番 土井 光正 登壇〕
◆６番（土井光正） それでは、自公・清風を代表しまして、さきに通告をしておりました案件について質問させていただきます。 １件目、
新型コロナウイルス感染症に係る対応について問う。
新型コロナウイルス感染症は、感染が確認され２年経過してもいまだ感染拡大の一途をたどっています。特に感染力が強いと言われているオミクロン株は、今年に入ってから猛威を振るい、２月14日までで感染者が203人、一昨日まで278人となっております。新たに市民の不安を抱かせています。また、小中学校や保育所等においてもクラスター発生による臨時休業や学級閉鎖が行われています。そこで、以下の点について伺います。 （１）、最も有効な対策として３回目のワクチン接種の迅速化を図るとしているが、全国的に見てもワクチン接種率の低迷が問題となっています。その要因をどのように捉え、対応していくのか伺います。 （２）、国の通知を踏まえ、ワクチン接種対象年齢の11歳以下５歳以上までの拡大の準備等を進めているとありますが、どのような体制で進めているのか伺います。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 自公・清風代表、土井 光正議員の代表質問、１点目が
新型コロナウイルス感染症に係る対応について問うのうち、（１）について、まずお答えいたします。 本市としては、
新型コロナウイルス感染症に係る対応については、市民の安全・安心を守る上で、現在最も喫緊の重要課題と考えております。本市の新型コロナウイルス感染者数は、２月24日現在478人であり、昨年末では191人でございましたが、１月に入って急激に増えまして、１月から現在までで287人と急増しております。土井議員のご指摘のとおり、オミクロン株による感染と考えており、その有効な対策であるワクチン接種については、桃生郡医師会等の全面的な協力をいただき、最優先で進めております。 国では、当初２回目接種終了後８か月以上経過した18歳以上の方を対象に３回目の接種を行う方針でしたが、昨年12月17日に、医療従事者や福祉施設入所者及び介護従事者については２か月間、その他の65歳以上の方については１か月間前倒しする方針に変更になりました。このため、集団接種会場や従事者の確保が難しくなり、追加接種用のワクチン供給の遅れ等もありまして、全国的に接種率が低迷しているものと捉えております。 このような中、本市としては、国の方針に沿って前倒しして、昨年12月から医療従事者・福祉施設入所者及び介護従事者に３回目の接種を開始し、今月から、２月からは一般の65歳以上の市民への接種を開始しております。本市の３回目の接種状況については、２月21日現在4,683人、接種率14.3％となっておりますが、２月19日からは集団接種を実施するなど、土日含めて集団接種を行っておりますから、65歳以上の市民については、３月末までにおおむね３回目の接種は終了する見込みとなります。 また、64歳以下18歳以上の市民は、もちろんこれは65歳以上も進めておりますが、64歳以下も入りまして、３月から開始しまして、もちろん集団接種、個別接種によりまして、これまで２回の接種を終えた方の約９割の方については、５月末まで接種を完了するよう目指してまいりますということでございます。これは、昨日村井知事が宮城県の方針についても述べておりますが、まさにそこと全く同じの方向性であります。 また、ワクチンの確保については、これまでも宮城県に対して必要量の確保を要望してきたところであり、今後も状況を見極めつつ、早期に接種が完了するようしっかりと要望してまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。本市の11歳以下５歳以上の小児約2,300人を対象としたワクチン接種については、国が２月21日に予防接種法施行令を改正して、接種が可能となったことから、できるだけ早期に接種開始できるよう、桃生郡医師会と協議を進めてまいります。 また、接種の方法については、個別接種を中心に行うとともに、石巻市内の小児科専門の医療機関に日頃通院している小児が多いことから、ワクチン接種への保護者の不安解消もありますので、石巻圏域２市１町が連携して接種体制の構築を図っております。具体的には、今月の２月21日に石巻圏域の各市町のワクチン接種担当者の会議において、３月から医療機関での個別接種を開始し、併せて石巻赤十字病院を会場にした集団接種も実施する方向で協議を行っております。考え方としては、市内にも小児科の専門医があります。例えば真壁病院とか、北原ライフサポートクリニックとか、野蒜の、そういうところがあるのですが、その方たちにも協力いただきながら、どちらかと、あと石巻の小児専門の医療ありますから、その方たちが、例えば５歳から８歳まで、そういうところは専門にそちらにやっていただいて、９歳から11歳なんかについては、例えば市内の内科の病院なんかでも、医院なんか、クリニックでやれるわけですから、そういうことも踏まえながら、力を合わせて、希望する小児への接種ができるだけ早く、早期に完了できるよう桃生郡医師会、そして石巻医師会の協力をいただきながら頑張っていきたいなと思っております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） ただいま市長のほうから回答をいただきまして、全国的な話の中で、接種人員が足りないとか、あるいは接種券発送が遅れているとか、あるいは国のワクチン供給が遅れているというような形の中で、３回目接種が遅れているのだというような話があります。今の市長の答弁においては、そういうふうな体制をクリアして、むしろ逆に、当初64歳以下については６月末での話だったと思いますが、５月末の１か月早くするというふうなことで、体制としては万全な体制を取れているのかなというふうな感じがします。 ただ、このコロナのワクチンに関して、特に３回目について、皆さんのほうからいろんなお話を聞くと、どうしても１回目、２回目、何とか無事に終えたと、ちょっと大変だったけれども、無事に終えたというような形の中で、もうまた３回目かというような方と、あともう一つは、これはまたファイザーのワクチン、２回は接種していると。今のワクチンの供給の関係で、次、モデルナのワクチン。今までそういうふうな形の中でも交互接種についての、やはり何となく不安だというふうな声も聞こえております。特に交互接種による副反応も心配だと。また、ＳＮＳやマスコミ等の報道もそれに拍車をかけているような感じがします。ですから、その辺について、どのように対応していくのかお伺いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） これまで１回、２回、実は実際のところは、65歳以上の方とか、18歳から64歳までの方とか、その方については２回打ってきているので、今後、今回はオミクロンということもありますし、やっぱり３回目はしなければならないなという形で、基本的にはなる。３回目にかなりの方が入っているのではないかなと思っています。 本市の場合は、多いのは、ファイザー、ファイザーで２回、３回目はモデルナという方が結構おります。私もそちらのほうです。逆にいろんなお医者さんのテレビ討論などを見ていると、ファイザー、ファイザー、モデルナの効果が非常に高いというのが出てきております。そういう面も含めて、そういうファイザー、ファイザー、モデルナ、宮城県全体でファイザーもモデルナも結構、今回はモデルナのほうが多いのではないかという話なのです。だから、この前の知事とのいろいろ話合いの中で、各自治体の中では、ファイザーを何とかしてくれという自治体もありましたけれども、私はそのとき、東松島市はファイザーでなくてもいいから、とにかく市民が一日も早くワクチン接種、打てるように、どちらでもいいからとにかく量の確保をお願いしますということで、ウェブ会議で要望しているという状況でございます。 そういうものを踏まえて、しっかりと対応していくのが大事ではないかなと思っておりまして、そういう面で医師会の先生方にもそういう問題も解決してきているのではないかなと。だんだんモデルナについても理解が得られているのではないかなと思っております。この辺のところについては、あと担当の課長のほうから説明させます。
○議長（小野幸男）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 本市のワクチンの種類については、やはり市民の中には心配になる方もございますので、３月１日の今後出る市報に交差接種のことについて、効果等を掲載して、市報で周知をしていくというところです。 また、桃生郡医師会と話をしたときも、特に医院に来ている患者さんについては、早く打てればワクチンの種類はいいという方もいるということで、各医療機関で使用するワクチン、ファイザーを使うのか、モデルナを使うのか決めていただきまして、そちらも市報等で、この医院であればこのワクチン、この医院であればファイザーであるとか、そういったものを市報で広報しまして、周知しまして、市としてはワクチン確保をして、早期に皆さんが接種できるように周知のほうに努めていきたいと思ってございます。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） そうですね、そういう形でもってきちっと市報等において、モデルナワクチンの３回目接種の効果をやっぱりきちっと明記しながらお知らせしてほしいなと思っております。 それで、実は前々回というか、毎回新型コロナウイルスについては質問しているわけですが、２回目の接種のときに、一般質問のときにお話をしましたが、ブレークスルー感染という形で、つまり２回目接種した後も、またいろいろと感染あるいは感染させるおそれがあるので、マスク着用関係をきちっと皆さんに周知するべきだというふうなお話をしました。実は、今回の３回目ワクチンについては、特に年配者の方は、もう３回もすればいいのだろうというふうな形で、今度はマスクを外せますねというような、私のほうにお話をする方もいます。ただ、今コロナの感染については、まだまだ分からない部分もあるので、ずっとやっぱりマスクをとか、あるいは基本的な手洗い環境もやるというふうな形でもって、改めて周知してほしいなと思います。 特にオミクロン株のＢＡ．２というのは、今までＢＡ．１だったそうですけれども、またオミクロン株のちょっと別な形のＢＡ．２も感染が発見されているという話もありまして、当然それの感染力も今のオミクロン株の1.8倍というような話もありますので、ですから、そういうふうなことがあれば、その辺のことを徹底してほしいなと思います。 私、非常に気に入っているのが、実は厚生労働省で出している「ワクチン打っても続けよう感染予防対策」というチラシが実はあるわけなのですが、物すごく気に入っていまして、あれはきちんと絵も描いてありますので、できれば市報のどこか片隅のほうにあれをそのまま入れてほしいなというふうに思っておりますが、その辺、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） そういう方向で進めたいと思っております。もちろん一番は、今のところ３回目接種、２回目接種しても感染する方もいますので、やっぱりいろいろまだまだ相手も手ごわいようでありますから、やはりマスク、手洗い、３密回避、それは原則だと思っております。また、厚労省のそういう今言われたようなやつも、できれば今後とも対策として必要だと思うので、市報等で使える部分は使わせていただきます。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） それでは、（２）のワクチン、11歳以下５歳以上の小児接種についてお伺いしたいと思います。 12歳以上は、予防接種上、努力義務というふうな形になっているそうですが、実は11歳以下は適用外であると。つまりそういうふうな部分においては本当に自由であるという、しても、しなくてもいいのだというふうな感覚が実はあるのです。ですから、その中で、父兄の方々が、その子供、小さい子供たちに対してワクチンを接種するかどうか、非常に悩んでいる方も結構いるかと思います。確かに先ほどの市長の答弁の中で、小児の接種についてはきちっと体制を整えているというようなお話があったのですが、肝心の市民の方がどれくらいその辺関係で認識をするかによって、今後接種率が上昇するのか、あるいは平行線、下降するのかというふうなことも、いずれ出てくると思います。 そういうふうな中で、実は小児接種について、私も少し調べておきましたら、ファイザー製のワクチンを使うという話なのです。ファイザー製のワクチンを一般の大人の３分の１を使うということです。そして、さらにそれは３週間たってからもう一回打つというふうな話なのですけれども、その辺の打ち方、そういうふうなことも含めて、やはりきちっとご父兄の方にお知らせをしていくことによって、少しは解消になるのではないかなと思っております。 厚生労働省では、かかりつけ医など、市町村のワクチン接種全般を取り扱う窓口に相談してほしいという厚生労働省のほうの話の文言なのです。つまり市町村のほうで、その辺の諸課題については対応してくださいというふうな話なのですが、そういうふうな形の対応、つまりいろんな相談を受けたときの対応というふうなものについて、市のほうとしては対応できる体制というふうなものは取っているかどうかを確認したいと思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 後で担当課長のほうから説明させますが、やはりこの頃は、10歳代とか、10歳未満の感染が結構多くなってきているのです。それで、幼稚園とか保育所、あと小学校の１、２年生とかも感染が非常に多くて、学級閉鎖などをしている状況もあります。 やはりそれはワクチン、まさに何もしていない子供、無防備のところでございますので、当然その危険性が非常に高いわけです。そんなことから、私とすれば、お母さんたち、ご父兄の皆さんの不安を解消していただきながら、小さい方は、先ほども言ったように、やはり小児科専門のところでワクチンを打っていただくことがいいのではないかと思いますし、10歳とか９歳ぐらいになれば、市内のクリニックでも大丈夫ではないかなと思っております。その辺のところについては、担当課長のほうから説明させます。
○議長（小野幸男）
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
◎
保健福祉部健康推進課長兼
新型コロナウイルスワクチン接種推進室長（片倉義和） 保護者へのお知らせについては、今後発送予定の接種券のほうに同封しまして、そのワクチンの有効性であったり、安全性とか、その辺を周知いたしまして、ワクチン接種の推進を図っていきたいと考えてございます。 また、相談については、医療的なものについては、県のほうのコールセンターということにはなるのですけれども、まず何か分からないことがあれば、市のコールセンターのほうに電話をいただいて、そこで相談先のほうをご案内させていただくということにしてございますので、安心していただければと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） では、次の２件目の質問に移らせていただきます。 第２次
総合計画後期基本計画の５つの
まちづくりの方向性について問う。 東松島市第２次総合計画後期計画で
まちづくりの将来像として掲げた、住み続けられ持続・発展する東松島市、これは地方創生のトップランナーを目指すの実現に向け、５つの
まちづくりの方向性が打ち出されています。そこで以下の点について伺います。 （１）、産業と活力のある住みたくなるまち。今年度宮城県の事業を活用して実施している
産業用地適地調査の結果を踏まえ、新たな産業用地の整備を検討していくとありますが、具体的な計画について伺います。 （２）、子育てしやすく誰もが健康で安心して暮らせるまち。その①、今回の定例会に上程した東松島市子どもの笑顔と生きる力を育む基本条例の理念に基づき、各種施策の充実を図り、展開するとあります。先日、家族の世話や家事を日常的に担い、年齢や成長段階に見合わない重い責任や負担を負う
ヤングケアラーが宮城に157人と新聞等で報道されました。初めての実態調査で判明したものですが、
ヤングケアラーは社会的に大きな関心がある課題でもあります。本市においても、この数字の中に該当する子供がいると聞き及んでおります。このことについて、どのように対処していくのか伺います。 ②、高齢者や障害者等への支援は、地域包括支援センターを中心とした一体的なケアの推進を行うとあります。独り暮らしの高齢者等については、食事を作ることができなくなり、思うように食事を取れないため、健康状態も心配であると聞き及んでおります。そこで、本市でも配食サービス事業を取り入れていく考えについて伺います。 （３）、次代を担う人材を育む学びと文化・スポーツのまち。①、子どもたちの可能性を広げ伸ばす学力の向上では、個々の学習課題に応じた指導実践に向け、
教科教育指導員を増員するとあります。具体的な増員内容と教員の働く時間軽減の効果をどのように考えているのか。 ②、一昨年のオリンピック聖火到着に合わせ、東松島市スポーツ健康都市宣言を行いました。本市では、スポーツ振興にかなり力を注いでいると内外から高い評価を得ているところです。全世代にわたるスポーツの振興では、鷹来の森運動公園へのスケートボードパーク整備に向け、調査設計を進めるとありますが、具体的な設計コンセプト及び施設の管理運営について伺います。 （４）、災害に強く安全で快適で美しいまち。①、近年多発する集中豪雨等に備え、新たに河川や内水に係る総合防災マップを作成し、全戸配布するとあります。行政的視点からではなく、市民に分かりやすい防災マップにすべきと考えます。この点について、これまでどのような検討をされ、どのような防災マップを提供していくのか伺います。 ②、国の脱炭素化の動きを踏まえ、
一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）と連携し、地方創生の視点を踏まえながら
再生可能エネルギー利用の取組を推進するとあります。脱炭素化は、市民と一体となった取組も不可欠であると考えるが、所見を伺います。 （５）、持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち。効率的で持続可能な行財政運営では、本市の行財政運営を持続可能なものとするため、国及び宮城県等の財源の効果的活用を図るとあります。先日女川原子力発電所の事故を想定した防災訓練が行われました。今回は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から住民参加訓練は中止となり、代わりに市職員が住民役として一時移転訓練に参加しました。本市は、ＵＰＺという原子力災害対策重点区域に市域の大半が含まれており、本来であれば電源立地交付金、核燃料税交付金、各補助金のかさ上げ等、減免措置等の対象適用区域になるべきと考えます。本市においても、原発事故発生時は緊急時防護措置を準備する必要があり、その財源確保として国及び宮城県に対し、対象適用区域の拡大を働きかけるべきと考えるが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 自公・清風代表、土井 光正議員の代表質問のうち、第２次
総合計画後期基本計画の５つの
まちづくりの方向性についての質問の中で（１）についてお答えいたします。
産業用地適地調査については、今年度宮城県の
産業用地整備促進事業補助金、100％補助金、これを活用しながら実施しております。 この調査では、市内の
土取り場跡地等29か所を事前調査した上で、その中から評価点の高い６か所を
適地候補地として選定し、それぞれの土地の
利用計画案と
概算事業費等の基本計画について、今年度末までに作成することとしております。 今回の調査は、今後の本市の企業誘致を進める上で大変重要と考えており、私自身も６月30日には、それぞれの候補地、現地確認をしているところでございます。 その上で令和４年度は、今年度の調査結果を踏まえ、新たな産業用地として整備する土地の優先順位を定めるとともに、必要とする道路、水道、電気等の整備に向けた手法や予算化について検討してまいります。 次に、（２）の①についてお答えいたします。
ヤングケアラーの対処については、早期発見、早期対応が重要と考えております。本市における
ヤングケアラーの現状については、
石巻警察署長、宮城県東部児童相談所の所長等が構成員となっている東松島市要
保護児童対策地域協議会の調査において10人程度確認しております。 このため、その対応については、同協議会事務局の子育て支援課が、本市の子育て支援課が中心となりまして、市の教育委員会、学校等と連携して、随時情報共有を行うとともに、家庭での養育が心配されるケースについては、必要に応じて個別に検討会議を開催して対応してまいります。今後も引き続き、関係者間で支援の方向性やそれぞれの役割を確認し、連携しながら対処してまいります。 次に、（２）の②についてお答えいたします。自治体が取り組む配食サービス事業は、国の介護予防・生活支援サービス事業を財源として、調理が困難な方を対象に、栄養バランスのよい食事をお届けし、在宅での生活支援と日々の安否確認のため、本市としても早急に取り組むべき事業と捉えております。 具体的な事業内容として、厚生労働省の配食事業ガイドラインの基準を満たす栄養バランスのよい食事をお届けする必要があります。このような中で、現時点において、本市内には栄養士を置くなどの国の事業要件を満たす事業者が見当たらず、実施していませんでしたが、今後新たに市内で事業者を募集して確保するなど、配食サービスを市内全域で受けられるよう環境整備を図る必要があります。私としては、これらの事業実施上の課題を解決しながら、早期の事業開始に向け、配食サービスの対象者の把握などの準備に早速入りたいと思います。この問題もいつまでも置いておくわけにはいきませんので、早期に対応を行っていくということでご理解いただきます。 次に（３）の②についてお答えいたします。今年度開催された東京2020オリンピックにおいては、日本選手団のスケートボード競技の成績は大変輝かしいものであり、スケートボードは大いに脚光を浴びていると認識しております。スケートボードと似ておりますが、冬のオリンピックでも金メダルを取ったり、様々な形で、このボードについては日本国民の体型に合うスポーツではないかなと、今私も考えております。 このような中、本市がスケートボードパークの整備をすることは、青少年の健全育成や交流人口拡大にも寄与し、スポーツ健康都市を具現化する本市にふさわしいものと考えております。 具体的には、現時点で規模を1,000平方メートル程度と見込みながら、ストリートやパーク等の種目を限定せず、親子連れの初心者から中級者程度まで幅広く利用可能な汎用性の高い施設を目指したいと考えております。また、施設の管理運営については、鷹来の森運動公園敷地内に整備することを踏まえ、使用料金や管理体制等を今後、これらは検討してまいります。 なお、令和４年度当初予算にスケートボードパーク調査設計業務委託料717万円を計上しております。今後の整備に係る、その中で今後717万円の予算の中で、それぞれこれまでスケートボードを造ってきた経験とか、そういうのを十分に聞きながら調査設計に入るわけでございますが、具体のコンセプトなどは、これからではないかなと思っております。 なお、今後の整備に係る財源、今回調査設計かけますが、その後は、次は工事の実施とかということになるわけです。これについては、私とすれば、スポーツ振興くじｔｏｔｏの、それらを見込みながら関係機関に要望等を行ってまいりたいと思っております。今後ｔｏｔｏについても、いろいろ関連する国会の先生方に側面から応援いただくように、様々な手だてを講じているところでございます。 次に、（４）の①についてお答えいたします。現在本市では、津波ハザードマップ、洪水ハザードマップ、宮城県のため池ハザードマップなど、災害種ごとのハザードマップがあり、市民の皆様に災害に対する備えの情報提供を行っております。その上で本市としては、今年度雨水管理総合計画を策定することとしており、当該計画をベースに、河川の洪水や大雨による土砂災害、内水の浸水など、災害の種別や地域に応じたリスクを盛り込んだ総合防災マップを作成することとしております。 具体的には、国や宮城県の協力も得ながら、国や県管理の河川の洪水ハザード、土砂災害警戒区域のハザード、内水ハザード、ため池ハザードなどのほか、避難所情報や避難行動の指針などについて、地域ごとにまとめる方向で検討を進めております。 また、本市としては、この総合防災マップが市民一人一人の災害への備えや行動の啓発につながるよう、令和４年度当初予算で1,130万円計上しております。市民に分かりやすい冊子として作成し、全戸配布を行ってまいります。 次に、（４）の②についてお答えいたします。本市としては、国の脱炭素化の動きを踏まえ、第２次
総合計画後期基本計画に掲げた脱炭素社会の推進に向け、地域特性に応じて脱炭素の先行的な取組を行う全国100自治体の脱炭素先行地域の国からの選定を目指して準備を進めております。 脱炭素化は、近年の気候変動に大きな影響を及ぼす一因であるＣＯ２の排出量を減らす重要な取組であり、議員ご提言のとおり、本市においても市民と一体となった取組が不可欠と考えております。 このため、各家庭の中での意識と行動が重要ですので、節電や空調温度の適切な設定など、日常的に取り組める具体例について、市報及び市
ホームページ等で周知するとともに、ＣＯ２の排出量の削減につながる可燃ごみ減量化の推進を図ってまいります。 また、
一般社団法人東松島みらいとし機構（ＨＯＰＥ）でございますが、太陽光発電施設の拡充を国の財源を活用して進めることとしており、本市としても側面支援してまいりたいと考えております。 次に、（５）についてお答えいたします。本市は、これまで平成24年度から継続して、女川原子力発電所の万一の事故に備え、国及び宮城県との協力・連携の下、原子力災害に対する備えや、市民にも参加いただき、防災訓練を行ってまいりました。 このような中で、全国のＵＰＺ区域に位置する自治体に対して、国・県からの何らかの交付金等の状況を調査したところ、他県においては核燃料税交付金等が交付されている事例を把握いたしました。今議会の私の諸般の報告でも、私や加藤副市長が県のそれぞれ部長級にお会いして、宮城県のＵＰＺの中での訓練等を行っている自治体の本市に対して何らかの支援がないというのは非常におかしい問題ではないかということで、私から提言しているところでございます。 私とすれば、原子力発電所立地市町に対しては、電源立地交付金をはじめとした手厚い財政支援が国等から行われている現状に対し、ＵＰＺ区域に世帯の大半が位置する本市には何ら財政支援がなく、特に本市では、担当職員の業務の２割程度を原子力防災対策に費やしている状況であるとともに、市内には１万6,393世帯のうち、ＵＰＺ区域に位置する世帯が１万5,154世帯、割合にして92.4％あります。これは、県内のＵＰＺ、５つの市町の中でも飛び抜けた割合であります。そういうことから、私としては、国なり、宮城県からの財政支援が必要と考えておりました。 こういうことから、私としては宮城県のＵＰＺ関係自治体首長会議というのが、これはＵＰＺ５つのまちで入っているのですが、そこの代表幹事は登米市熊谷市長になっていただいておりますから、熊谷市長にはこの問題提起をしておりますし、私の諸般の報告で述べたとおり、１月17日には宮城県の環境生活部長を訪問し、女川原発のＵＰＺ圏域の防災訓練への県の財政支援策について意見交換を行うとともに、２月８日には加藤副市長が宮城県の企画部長を訪問して、核燃料税交付金等の対象適用区域の拡大等を要望してきているという状況でございます。 今後も国・宮城県に対し、東北電力女川原発再稼働が見込まれる中、本市の財源確保のため、電源立地交付金や核燃料税交付金等の交付対象適用区域の拡大について要望を続けてまいります。 また、女川の原子力発電所の設置者である東北電力株式会社に対しても、今日このような形で、今日来ているかどうか分かりませんけれども、国・県に要望していることを伝えるとともに、本市への、私は常々東北電力の幹部の皆さんが来たときは、私のところは何もないのだねということでいつも言っているのですが、社員寮なり何か造ってもらわないと駄目だ、面白くないよと、電気料金の基本料金ぐらいは半分にしてもらわないと駄目だ、そういうことをずっと言ってきております。これらも、これは言ったからといって、すぐなるものではないのですけれども、しかしそういう声を次々と広げていかないと、その風穴は空かないわけですから、今までとは違うような形で、これを全力で今取り組んでいるということでございます。 私からは以上でございます。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 自公・清風代表、土井 光正議員の代表質問のうち、大綱２点目、（３）の①についてお答えをいたします。
本市教育委員会では、算数・数学科の学習支援として、市の財源で配置する
教科教育指導員を来年度から１名増員し、３人体制にすることとしております。その増員の具体的内容については、
教科教育指導員のこれまでの勤務経験と専門性を生かし、小学校担当を２人、中学校担当を１人とし、原則として週単位で担当校を巡回することとしており、また業務内容については、担任等との２人体制でのＴＴ指導や学級を少人数に分けての指導に加えて、各学校の事情等を考慮しながら、放課後の個別指導や担任等への指導・助言なども行うこととしております。 このような中で、お尋ねの教員の働く時間軽減の効果については、教科指導員が中心となっての指導や少人数指導を行うことにより、担任等一人に係る負担の軽減につながると考えております。 加えて、
教科教育指導員による担任等への指導・助言や協働での授業づくりの機会を数多く確保することにより、担任等の指導力向上や効率的な教材研究等につながり、結果的として授業の準備等の時間短縮の効果も期待されると考えております。 今後も、
教科教育指導員等の効果的な活用を図りながら、教員の働く時間の軽減にも努めてまいります。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 今回私の質問の中で、前の小野議員、それから阿部議員とちょっと重複する部分がありますので、その辺は私のほうで省略させていただきたいなと思います。 まず、その中の
ヤングケアラーの問題、これは今回県のほうで初めて実態調査で判明したというふうなことで、具体的に令和４年度、
ヤングケアラーについての実態調査を行うというような形になります。そのときに、県の実態調査の中で分かったことというふうな形の中で判明したことで、まず自由記述の中で、（１）、児童自身や家族が
ヤングケアラーとして認識をしていないと、こういうふうな項目があります。あと２点目として、虐待に比べて緊急度が高くなく、後回しになってしまうというふうな、実は実態調査の中で浮き上がってきたというふうなことがあります。今年度東松島市のほうでは、改めて
ヤングケアラーの実態調査をして、その中できちっと把握をして、その支援に対する、確立していくということなのですが、それについての考え方、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 子育て支援課長。
◎保健福祉部子育て支援課長（大槻敦） それでは、お答えさせていただきます。 午前中にもご質問ありましたけれども、県、それから仙台市では、既に貧困の関係、生活実態調査を行っておりまして、今回改めて
ヤングケアラーの実態調査に取り組んでいるというふうな状況でした。本市としましては、令和４年については、貧困調査、子供たちの生活実態調査を実施するというふうな実態でございますけれども、午前中にも若干申し上げましたけれども、その中に
ヤングケアラーについての質問も加えられるかどうかも研究しまして、令和４年度対応してまいりたいと思います。 あと質問の中で、認識していないというふうな部分の回答ですとか、緊急性についての内容ということで土井議員のほうから質問がありましたけれども、今回の調査については、ご承知のとおり、県内の要保護児童対策協議会のほうを対象にして行った調査ということで、本市としては10人程度ということで確認しております。 既に要
保護児童対策地域協議会のほうで、こちらの答弁のほうにありましたとおり、様々なケースについて対応してきたというふうな状況でございまして、例えば対象については、福祉サービスが必要な場合は、その関係機関につなげているというふうなことで対応してきたところでございます。今後につきましても、こういった流れで、その家庭、家庭に対応した対処をしていきたいということで、いずれにしても子供や家庭を孤立させないことが大事だと考えておりますので、支援対象世帯が多様になりますけれども、子供や家庭に寄り添いまして、対処していきたいと思います。 そういった中でも調査のほう取り組んでいきたいと考えております。長くなりましたが、以上でございます。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 次、（２）の②、配食サービスの件ですけれども、今後実態調査をしながら一応やる方向で検討していくという、先ほど市長のほうから回答ありました。この配食サービスについて、実は特に独居老人世帯においては、材料の調達ができない、また調理による火災等の心配があるそういうふうな話の中で、なかなか料理ができない方々も結構いるというふうな話を聞いております。そういうふうな方々は、今現在石巻市の業者さんが、石巻市のほうでは、もう既に配食サービスをやっておりますので、石巻市のサービスをやっている方々が、ついでにというわけではないのでしょうけれども、こちらのほうまで足を延ばして、配食をしているという実態なところがあります。 ですから、そういうふうな方がいるので、ではその方々にやってもらえばいいのではないかという話になるのですが、実は石巻市のほうでは、それに対する配食サービス事業を行っていまして、補助金等がある。東松島市のほうに配食しても補助金がないというふうなこともちょっとなかなか、今ガソリン代の高騰とか、いろんなことがあって大変だというふうな話であります。 また、配食サービスそのものについては、単純に配食をするだけではなくて、見守りをしていくというふうな効果も実はあるわけです。その中に、その事業の中に入っているわけなのですが、その方にきちっと会うという、見守りをやるというふうなこともあります。そういうふうなこともありますので、ぜひその辺実施する方向で検討してほしいなと思います。 特に配食業者さんによっては、実はこの事業というのはそれなりの条件があります。いろいろと生活の大変な方とか、そういう形の条件があるわけなのですけれども、配食業者さんにおいては、補助金の対象者ではなくても配食を行うというふうなことも考えられる、実際今現在やっていますので。ですから、そういうふうな感じで付加価値も得られるというふうなこともあります。そういうふうなこともありますので、これは早期に実現するようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 配食サービス、これについては、先ほど話をしたように、まさに栄養バランスのいい食事をお届けしながら、在宅での生活をしている方々の日々の安否確認、これができるということでございます。先ほど早急に取り組むということを言っておりますが、なぜ本市がそこをできなかったかというと、やはり今の石巻市の方は、鳴瀬のほうまではなかなか届けることはできないのだという話も現実にあったのです。そういうふうなこともありますし、私とすれば、そういうことであれば、本市内で実施する方向のほうがいいのではないかと思っておりまして、今後例えば、ただしこれも補助の条件というのもありますから、そこには栄養バランスの食事ということになって、どうしても栄養士を置くということが一つの条件になっているようでありますので、そういうのを踏まえながら、本市としては早速事業をする方がいないかどうか、そして見守りも含めた事業をやっていただく条件がそろうかどうか、あと実際は配食を求めている人が何人いるのか、それも昼間なのか、夜なのかを含めて、その状況をまず調査しなければならないなということで考えております。これについては、もう早速にでも、石巻市やっていて、うちがやっていないというのは、ちょっと私もがくっときているのですけれども、しっかりと早期にやってまいりたいと思います。 なお、担当課長から一言お願いします。部長でも。
○議長（小野幸男） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（佐々木寿晴） ただいま市長申し上げましたように、やはり石巻市の既存の業者は、なかなか市内全域対応できないということで、市として行うには、やはり市内全域に全ての方にサービスを行うというのが前提ですから、そのためにも今後事業が可能な、対応が可能な業者さんを選ぶ、あるいはニーズの把握も含めながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） それでは、（３）の②のスケートボードパークについてお伺いします。 令和２年12月の定例会で熱海 重徳議員の一般質問のスケートボード場の設置提言に、市長は鷹来の森運動公園に整備を行うと前向きな回答を行いました。その中で、本市のスポーツ振興、交流人口の増加に大きくつながるものと期待し、一気に脚光を浴びるスポーツである。最終的には、いいものでなければ生き残れない、中途半端以下の施設では人が集まらない、その辺も踏まえながら、一定のレベルのものを造っていく必要があると答弁されております。私も同感で、当時の新聞等でもかなり期待を寄せられていました。 しかし、令和３年９月の定例会で齋藤議員の一般質問で、検討結果として、規模は1,000平米で、全ての愛好者が利用可能な汎用性の高い施設を目指しての調査設計を行っていくとの答弁でありました。当初の2,000平米から3,000平米の競技ができる施設からかなりトーンダウンしたと感じました。そこで今回、令和４年度に設計の予算を計上されたので、設計のコンセプトを改めて伺うために今回質問させていただきました。 石巻管内では、もう既に女川スケートパークとして、2020年度末に680平米の施設、石巻市スケートボードパークとしては、2022年１月、今年に700平米の施設が完成し、供用開始しています。いずれもセクションの難易度というのは初級レベルと聞き及んでいます。本市では、同じような施設ではなく、競技ができるような施設にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 熱海 重徳前議員からの提案で、やはりこの東松島市の鷹来の森の運動公園は、県内からも集まりやすい三陸道があるということでどうでしょうかという話もありました。私は、そのとき、まだその頃はオリンピックでこんなに活躍するとは思っていない時代だったのです。先見の明がありまして、やるということを言ったわけです。そういうこともあって、一気にスケートボードについては、その後県内の自治体でもオリンピックの後、いろんな自治体でやっぱりこういう要望があって、出てきております。 今回予算として700万円ほど上げておりますので、今土井議員が言うように、競技性を重要視するというやつももちろん大事だと思います。今日も本市のスケートボードの皆さんが、体育協会などにも加盟していただいて、非常に前向きになさっておりますので、私はその皆さんの声をできるだけ聞いて、できるだけいいものを造りたいなと思っております。 ただ、問題は、トータルとして、ｔｏｔｏの補助金なんかの場合は、恐らく2,000万円ぐらいが限度かなと思っています。だから、それ以上どの程度のやつが造れるかというのがあります。そういうものを総合的に考えながら、しかし我々の考えだけではなく、スケートボード協会の皆さんの意見もいろんな形で、財政との関係がありますけれども、入れるにいいものもあると思いますので、ぜひそういう中で、石巻市の場合は700平米、女川町の場合は680平米ぐらいですから、私たちのほうはそれよりも若干３割ぐらいは上のやつを造れるのではないかと思っておりますので、それでいいのかも踏まえて、これからスケートボードの調査設計業務に入るわけですから、それらも一応具体のコンセプトは協会の皆さんの意見も聞いて進めたいなと思っております。 なお、担当課長のほうから、これまでのことも含めて、今の成り行き等も若干補足説明させます。
○議長（小野幸男） 生涯学習課長。
◎教育委員会教育部生涯学習課長兼東
京オリンピック・
パラリンピック推進室長（樋熊利将） それでは、市長の補足説明させていただきます。 市長答弁のとおり、今回計画しておりますのは、1,000平米程度で初心者から中級者程度まで幅広い方が利用可能な汎用性の高い施設というところを目指しております。先ほど議員のほうからも、女川町さん、石巻市さんのほうで設置しているスケートボード場のお話ございましたが、石巻市の場合、駐車場の一角、平場で、特にセクション等を設けないで、自由に皆さんがスケートボードそのものをできる場所というところ、女川町の場合は、広場の一角というところで若干のバンク等々はございますが、スケートボード専門ということでもなく、場合によっては野外ステージのバックヤードとか、そういった利用も考えているというようなことを聞き及んでおります。 本市といたしましては、スケートボード専門というところで、市内の事業者の方にも還元できるような平場のコンクリート製のスケートボードを整備し、その上にいろいろと組合せが可能なセクションを設置したいということで、特にストリートとか、パークというところでの区別をすることではなく、初めてスケートボードを始められるお子さんとか、ちょっとやってみたいというような中学生、高校生等、そういった方にも対応できるようなものと考えております。今、街中とか、ところどころ見かけるスケートボードをやられているお子さんとかが、ある程度の練習を安心、安全にできる場所を提供したいということで調整しております。 財源につきましても、ｔｏｔｏのほうを見込んでおりますが、上限2,000万円の財源になりますので、そちらのほうを最大限活用し、また設置後はランニングコストもかかってまいりますので、そちらについても、これまで設置している自治体さんのほうを参考で聞き及んでおります。それぞれかかる部分を抑えながら、どのように活用できるか、その点について市長答弁のとおり、協会の皆さんからもお話を聞きながら、よりよいものを設置していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 昨年なのですけれども、会派で岩手県の紫波町のオガールプロジェクトについて視察研修をしてきました。これは、公民連携のプロジェクトでありまして、ここでオガールアリーナの事例を紹介しますが、延べ864平米の面積、日本で初めてのバレーボール専用体育館で、何の変哲もない体育館ですけれども、そこの床材にタラフレックスというオリンピックやワールドカップなど、世界大会で使われているフランスのジェルフロア社、私よく分かりませんけれども、その床材を採用していることで、それで年間を通じて、もう全国各地から来る小中高生の合宿、大会が行われている。Ｖ１チームの合宿のほか、全日本男子の合宿、カナダ東京オリ・パラチームの事前合宿などの実績で、毎日もうフルタイムでスケジュールが埋まっているというような説明を受けまして、私はその視察に行ったときには、もう今日の予定、がっちりと終了まで埋まっているというような感じの話を聞いてまいりました。 実は、その体育館ですけれども、先日ＮＨＫテレビでもオガールプロジェクトというような形の中で紹介をされていまして、すばらしい状況だということの話をしていましたけれども、このことから考えると、市長が当初から話されている中途半端以下の施設では人が集まらないというようなこと。ですから、本市においても、初めての新しいスポーツ施設となりますので、本当に地方創生にふさわしい、人を集められる施設、いろんな方面から集められる施設の
建設を改めてその設計の中にきちっと組み込んでいただくというふうに要望しますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 紫波町のやつですか、岩手、盛岡の地区。パーキングとかいろんなところがあって、スポーツ、非常に盛ん、自転車なんかも盛んなところです、紫波町は。今言われるように、何か特色がないと、全日本クラスの合宿にはなかなかならないということになっております。本市の場合、例えば奥松島運動公園の多目的広場、サッカー場なんかは、人工芝そのものがプロ仕様の基準となっておりますから、全国の障害を持っている方々の全日本代表の合宿にも今、合宿地にもなっているということで、それも宿泊するＫＩＢＯＴＣＨＡと前にある施設が近いということです。もちろん体育館もあるし、そこには人工芝もあるということで、そういうところがあるので、今そういう合宿にも来ております。 今言うように、いろいろそれぞれ全国的にいろんなものを誘致しているのですが、スポーツ関係、例えば北海道の北見なんかとなりますと、まさに芝生がすごくいいということで、全日本の関係、ラグビー関係者は、結構そこで合宿を組んでいるのがあったり、夏合宿には東北が私はいいのではないかと思っております。しっかりとそれらも踏まえて、本市の場合は約1,000平米ぐらいでございますけれども、その辺でどれだけレベルの高いものをやれるのかも検討しながら、今、ではすぐ最高のレベルのやつをやるとかなんとか、ちょっと今ここでは言えませんけれども、先ほど言ったように、スケートボード協会の皆さんの意見も、最終的には皆さんがそこでいろいろ管理するような流れもありますので、管理するというか、そこで指導とかしていただかないと、なかなか本市の職員なり、体協の管理人がそこで何か指導できるわけではありませんので、そういうことを踏まえると、できるだけ皆さんの声も聞き入れていきたいものだなと思っております。いずれ設計に入る前に、皆さんと協議させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 設計に入る前に、スケートボード協会の方々ともいろんな意見を聞きながら設計、いいものを造るようにお願いしたいなと思っています。 実際若者が集まる場所から新しい
まちづくりが始まるというようなことです。若い人には、ＳＮＳ、今すごい情報発信の武器があります。すごく発信力があります。ですから、そういうスケートボード場が東松島市にできたというふうなことだけでわっと集まってくる可能性も十分ありますので、その辺も踏まえて設計のほう、よろしくお願いしたいなと思っております。 それで次に、脱炭素化というようなことで、これも先ほど小野議員、それから阿部議員のほうからもお話がありましたけれども、今回もう既に脱炭素化の関係で、そういう形でもって既に100の指定の中に入れられるように申請をしているというふうな話ですが、それもう申請済みという形でよろしいのですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 申請に手を挙げているということでありまして、これも全国の中で一気に100になるのか、今年度。今年度50になるのか、来年また50にするのか、それもちょっと明らかではないのですけれども、とにかく今国の流れで脱炭素という流れがありますので、それは私のほうの
総合計画後期基本計画にも脱炭素、書いておりますので、そういう中で前向きに捉えていくべきではないかなということでございます。 それが結果的には、本市はＳＤＧｓ未来都市に選定されている、まさに責任を果たしていくことになるのではないかという形で、そういう考えで今進めたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） では、最後の行政財政運営についてなのですが、今回質問させていただいた原発のＵＰＺに関してなのですけれども、今までの、実は石巻市とか、女川町に関しては、もう既にいろいろと原発関連の交付金とかなんとかは受け取っているというような話の中で、これは実はＵＰＺができたのは、今回の震災に遭って、福島原発の事故があってからＵＰＺというその形ができまして、その前まではＥＰＺという形で、そういう形であったわけなのですが、そのＥＰＺは大体８キロから10キロだったものが、今回30キロに拡大されてＵＰＺになったというふうなことなのです。 その中で、原発を設置した当時というか、その当時はそういう形の中で、ＵＰＺがない中でのＰＺというふうな、設置の場所から５キロ圏内の中において、それの原発の隣接市町が電源立地交付金とか受け取られるというふうな制定をしていたというような過去のいきさつがあるのです。 核燃料交付金も含めて、いろいろとそれなりの恩恵があるわけ、当然それは必要かなというふうな感じはしますけれども、そういうふうな中で、実は旧町単位で言えば、石巻市で言えば河北町、それから北上町を、その旧町としては対象になっていました。そして、あそこは女川原発から大体20キロちょっと行った場所にあるわけですから、そういうふうな面を考えれば、隣接市町でなくても、東松島市は対象になる可能性は実はあったわけなのです。ですから、そういうふうなことがありますので、その辺、今回はＵＰＺという新しい30キロ圏内の枠組みができたものですから、その辺はきちっと国、県のほうに主張してほしいなというふうに感じております。 先ほどちょっと市長のほうから、このＵＰＺに入っているよ、東松島市というふうなことで、世帯の割合から話をしますと、私は人口のほうでちょっと調べさせていただきましたら、人口の92％が大体ＵＰＺの範囲の中に入っていると。全体の92％が入っているという、相当大きいと思うのです。多分南三陸町、それから登米市とかあるわけですけれども、そっちのほうは十何％程度しか入っていないという形でありますので、そういう面では、この東松島市というのは、その対象人口が多いというふうなことも強調してほしいなと思います。それはいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今土井議員が言うように、まさにＵＰＺ、今回の東日本大震災の福島原発の影響というのは、やっぱり飯舘村はじめ、かなり遠いところでもなって被害を被っているのです。そんなことから、要するにＵＰＺ圏内の避難訓練とか、そういうふうなのも盛んにこの頃は言われてきておりまして、もちろん本市の議会でも議員さんから避難の状況、本当にこれでいいのかという問題も何回となくこれまでも受けて、私も答弁に大変苦慮しているのです。だけれども、私とすれば、一番本来国のエネルギー政策でやっていることなのに、何でその一部の東松島市だけがこんなに何もないところでやらなければならないのだということから追ってきて、ちょっと不自然だなということで、いろいろ調べたところ、やはり島根原発とか、いろんなところでは、そういうところにも電源立地関係の状況の交付金がもう入っているという実態も分かりました。そして、これについては、早速県議のほうにも、これは宮城県でなぜ出さないのか、もう少し調べてくれということで、いろいろ話などもしております。 私とすれば、この92％以上の対象者がいる本市の実態を、やっぱり非常に重く受け止めておかなければならないし、やはりそれに対する対応というものは、様々な交付金とかあるわけですから、国の政策。それをしっかりといただかないとまずいということで、今後も私は国会議員の皆さんに直接お願いする、そういう考え。そして、県議会議員の皆さんにも、その辺の県の交付金の在り方も含めて改善を迫っていくということになります。 ぜひ土井議員のほうでも、全国至るところに御党の場合は議員さんがおります。ぜひそういうところからも情報をいただいて、教えていただきたいものだなと思っておりまして、私はこの問題を、いずれ女川原発の再稼働というのは、これは宮城県もそうですし、女川町、石巻市もそれは認めているわけでございますから、いずれその時期が来ると思います。 そういうときを捉えながらも、やっぱり今情報なり、活動をしていかなければならないなと思っております。こういうものについて、本来であれば、議会の皆さんと一体となって進めるのが本当は望ましいのでしょうけれども、まずは私のほうからそういうもので問題提起しながら、今助走、序盤のいろいろ逆になっているみたいなところで、何とかそこからスタートして、一つの足がかりをつくって、こういうものを本市の財源にしていくべきではないかなと。 それは、やはり結果的には、市民の様々な生活向上のための財源につなげていきたいなと思っております。それでなくても、ＵＰＺ圏内ですかというのは、必ずしもプラスにはほとんどならないのです、マイナスしかないのです。それをどういう考えかということもありますから、私とすれば、それをしっかりと訴えて、その財源確保に全力を傾けているということを申し述べたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 土井 光正さん。
◆６番（土井光正） 原発立地の関係で電源立地交付金という、それからあと核燃料税交付金と２つありまして、今話をされたように、そういう形でＵＰＺの地域においても、そういったものをもらっていただければいいのではないかというのが私の趣旨でございまして、実はこの震災後、福島の原発を契機としてＵＰＺが設定されたお話はしましたけれども、それ以外に、今の話した２つの交付金以外に、平成24年度から原子力発電施設等緊急安全対策交付金というふうなものがあります。これは、一応都道府県のほうに配分というふうな形になっておりますが、今年度の令和３年度には約７億2,000万円ほど県のほうに入りました。これは、あくまでもＵＰＺの関係で県に来ているものですから、それは市のほうにも当然配分になっていいのかなというふうな感じもしますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） これまで宮城県の場合は、東北電力関係だと思うのです。新潟もそうなのです。その周辺のところには、こういう交付金が入っていなくて、ほとんど立地自治体に入っているという状況であります。そのほかに、今言われたようなやつのほかに、やはり電源地域振興促進事業費補助金とか、これは電気料の補助金なんかもあるのです。こういうものも踏まえながら、やはり本市の置かれている実態というのを正しく見ていただいて、そしてやっていく。 あと前の制度では、牡鹿、女川が中心であって、その隣接が先ほど言ったように、石巻とか北上とか、雄勝とかあったわけです。今度再稼働する場合は、まさしく女川町と石巻市が立地自治体です。私は、そこは本市は隣接の自治体になってくるのではないかということも踏まえながら、そういうものをしっかりと訴えて、何とかこの機会に前に進めていきたいなと思っております。 原子力の立地の交付金は、基本的には国から県に来ているわけでございますけれども、それらを踏まえて、本市でも避難訓練を含めて様々なものもかかっていますし、やはり大局的に見て、本市は市民の９割以上がＵＰＺの中にいるということは紛れもない事実ですから、これについてはしっかりと、知事も含めていろいろなところで、まずはお願いし始めていきたいなと思っております。ぜひともいろんな面で全国ネットワークを持っている御党の情報なども寄せていただきたいと思っております。私もやはり市民のためですから、これは全力でお願い、要望をこれからしてまいりたいなと思っています。 以上です。
◆６番（土井光正） 終わります。
○議長（小野幸男） これをもって
会派代表質問を終了します。 暫時休憩します。 午後 ２時４９分 休憩 午後 ２時５８分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き、議事を続行します。
△日程第３ 議案第１７号 令和４年度東松島市
一般会計予算について
△日程第４ 議案第１８号 令和４年度東松島市
国民健康保険特別会計予算について
△日程第５ 議案第１９号 令和４年度東松島市
後期高齢者医療特別会計予算について
△日程第６ 議案第２０号 令和４年度東松島市
介護保険特別会計予算について
△日程第７ 議案第２１号 令和４年度東松島市柳の
目地区産業用地造成事業特別会計予算について
△日程第８ 議案第２２号 令和４年度東松島市
下水道事業会計予算について
○議長（小野幸男） 日程第３、議案第17号 令和４年度東松島市
一般会計予算について、日程第４、議案第18号 令和４年度東松島市
国民健康保険特別会計予算について、日程第５、議案第19号 令和４年度東松島市
後期高齢者医療特別会計予算について、日程第６、議案第20号 令和４年度東松島市
介護保険特別会計予算について、日程第７、議案第21号 令和４年度東松島市柳の
目地区産業用地造成事業特別会計予算について及び日程第８、議案第22号 令和４年度東松島市
下水道事業会計予算についての６件を一括議題とし、前回の議事を継続します。 これより質疑に入ります。 本案は財務常任委員会に付託を予定しています。ここでは、細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。 総括的な質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野幸男） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題になっております議案第17号から議案第22号までは財務常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ３時００分 散会...